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日本第一党東北地方の何でも屋さん。

岸田新体制スタート。古き自民党再来か?

10月1日、自由民主党役員人事が正式に発表された。

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自民党新体制の面々(岸田文雄公式サイトより)

総裁 岸田文雄(9期、広島1区、岸田派)

幹事長 甘利明(12期、神奈川13区、麻生派

総務会長 福田達夫(3期、群馬4区、細田派)

政務調査会長 高市早苗(8期、奈良2区、無派閥)

選挙対策委員長 遠藤利明(8期、山形1区、谷垣派

組織運動本部長 小渕優子(7期、群馬5区、竹下派

国会対策委員長 森山裕(6期、鹿児島4区、石原派)

幹事長代行 野田聖子(9期、岐阜1区、無派閥)

参議院議員会長 関口昌一(4期、埼玉県選挙区、竹下派

参議院幹事長 世耕弘成(5期、和歌山選挙区、細田派) 

参議院政策審議会長 二之湯智(3期、京都選挙区、谷垣派

 

このメンツを見れば、実は自民党人事はさほど変わり映えがしないということが

わかろうというものである。よく言えば調整能力に優れているが

悪く言えば、古き良き自民党おかえりという感じであろうか。

これで選挙を戦おうというのなら、岸田総裁マジか…というレベルである。

問題の閣僚人事であるが、ここは若手を登用する方針のようだ。

news.yahoo.co.jp

 

ここで閣僚人事を詰めたところで

すぐに選挙なのだし、その結果も極めて厳しいことが確実視されている。

例えば、ここででかい政策、それこそ持続化給付金や特別給付金などの

とてもシンプルで分かりやすい経済政策をぶち上げて

多少なりとも支持率を上げてから選挙に臨むのがセオリーであるが

あれほど頑なに拒否していた自民党内部がイエスというかどうか。

また公明党はそのような自民党と歩調を合わせることができるかどうかが

カギとなっている。

もちろん、黙っている野党ではないはず…なのだが

立憲民主党共産党の間で「限定的な閣外協力」が合意に至った。

野党統一候補の選定を行っているものの、合意内容が薄すぎるのでは

ということと、共産党共闘に慎重な声も聞かれることから

野党側にとっても、まだ選挙に向けて準備は万全とはいっていない。

このような時こそ、第三極は好機…! といきたいところであるが

国民民主や維新などの動きはいささか不気味ではある。

選挙直前になると、さまざまな動きが聞こえてきては

スリードを誘ったりする。雑音に惑わされず、自陣営はできることを

愚直にやっていくことが重要だ。選挙というのは突き詰めていけば

やることは一つしかないのである。

 

一見、悪徳に見えて、ただ〇〇を勧めるだけの動画を紹介するブログ

最近、Youtubeで動画を見ているんだけど

NHKの「LIFE」というコント動画に

「一見、悪徳に見えて、ただ〇〇を勧めているだけの男」シリーズがあって

つい笑ってしまった。


www.youtube.com

これはシソンヌのじろうさんがウェイ系の言葉で

何かを勧めてくるというものなのだが、その話し方がまんまマルチっぽいのだ。

僕自身、マルチまがいの商法に誘われることもあり

何ならわざとついていって、その場で消費者センターに掛けてやると

業者が慌てて「示談お願いします」と懇願してきたこともあった(もちろん断った)

ほどの悪徳業者マニアなのだが、その話し方が「あるある」なのである。

「皆やってるよ」とか「全然怪しくない」とか「これって凄くない!?」なんてのは

定番の煽りといって良いだろう。

 

法整備進み「絶滅危惧種」の悪徳業者

 

 

ガチの悪徳業者というのは、とりあえず説明会だとか展示会だとかに勧誘して

これがすごい、あれがすごいと話す。なぜならこうしているからだ!

という話で納得させる。中身が本当かどうかは正直どうでも良い。

でも高いんでしょ…? と躊躇すると、必ずといっていいほど出てくるのが

「コーヒー理論」である。

一日300円のコーヒーを我慢すればいいだけの話と言って買わせるのだが

まあ普通に考えれば毎日300円のコーヒーを飲むわけじゃないし

そもそもコーヒーは我慢したくない。例えに持ってくるには人を選ぶかもしれない。

読者諸氏はご存知かと思うが、今はこういう商法自体「絶滅危惧種」である。

特定商取引法金融商品取引法宅地建物取引業法などの存在が大きい。

しつこく勧誘したり、不要であるという意志を示したら同じ人に

しばらく勧誘してはいけないことになっている。

業者にとっても営業しにくい世の中である。

こういう「一見、悪徳に見えて、〇〇を勧めているだけの男」シリーズは

結構人気で、パロディ動画を作るユーチューバーもいるのも面白い。

dic.nicovideo.jp

しかし悪徳あるところに被害者あり。新たな悪徳商法は常に生まれている。

健全な商取引を守るためにも、かかる悪徳商法根絶に向けた活動を進めなければならない。

福島県本部設立集会で瀬戸顧問「人に好かれる活動を」

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郡山市で行われた日本第一党福島県本部の設立集会

25日、日本第一党福島県本部の設立集会が郡山市

開催された。折しも武漢ウイルス拡大の影響により

席数を絞り、対策をした上での開催。もっと大勢の人にお集まり

いただければさぞ盛り上がったであろうと考えると勿体ないことだ。

さて、集会においては、まず福島県本部の役員紹介から始まり

来賓紹介の後、日本第一党瀬戸弘幸最高顧問の講演が行われた。

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自身の運動史を話す瀬戸弘幸最高顧問

瀬戸顧問は、「いつもの話ばかりではないほうが良い」ということで

ご自身が福島で育ち、そして東京で活動するようになった話

つまり自らの半生についてお話しいただいた。

同顧問は、「大成するために人に好かれる活動を行ってほしい。右翼というと

悪いやつだと思われるかもしれないが、『悪いことはやっても

非道なことはやるな』と昔偉い人に言われ、なるほどと思う。

これから知らないところに行き、知らない人とも話すようにしてほしい」

と自らの経験を基に呼びかけた。

また、反日勢力を許さない福島県民有志の会から桑原一真代表も自身の

活動とその転換点となった行動する保守運動について述べ

そこから現在行われている自民党総裁選にも言及

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日本第一党へ期待を寄せる桑原一真代表

「これまで皆自民党政権に騙されてきた。今度も騙されるだろう。

右翼・民族派は期待を裏切られたらケツを蹴っ飛ばす。

必ず日本第一党には自民党から政権を取ってほしい」と期待を寄せた。

本日出席した大勢の福島県の党員らは、奮起した様子で

さっそく活動について話し合っていた。

僕は宮城県本部長の佐藤さんと出席させていただいたのだが

大先輩方の経験をお聞きできる機会はなかなかなく、とても

興味深く拝聴させていただいた。

行動する保守運動で特に感じるのは、なんだかんだで重要なのは経験則である。

例えば〇〇県警の対応はどうだとか、道路使用許可のタイミングはどうだとか

これは長年培われて習慣化している部分があるので、踏襲していくことは

警備もそうだし我々の活動を円滑にする上で極めて重要である。

ただ、新しい方々にぜひ考えてほしいのは「流儀」である。

長年運動されている諸先輩方、そして僕も中堅レベルにはなっているが

自分なりの運動のやり方「流儀」がある。例えば撮影のやり方だとか

どうやって言葉を選べばいいかなどは自分なりに模索してたどり着いた

スタイルだ。これは必ずしも踏襲する必要はない。

むしろ新しいスタイルがあれば、それをどんどん続けていただくことが大事だ。

折しも武漢ウイルスの影響で、以前のような街宣スタイルや行政交渉スタイルは

恐らくできないであろう。であれば、効果的に多くの人に自分の主張を届ける

ためにはどうするべきか。新しく運動に参加される方は良いお知恵を

持っているのではないだろうか。

僕が東北地区に力を入れ始めて、多くの新しい党員の方とお会いする機会が

とても多くなった。新しい党員の中からどんな「流儀」が出てくるのか、楽しみである。

 

仙台市人口増も黄色信号。人財定着に大ナタ振るえ

この9月の終わりは、様々な統計資料が出てくる時期でもある。

公示地価やらなにやらのデータを見ていたんだけど

本日の朝刊に気になる数字が出ていた。

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9/23付河北新報。仙台圏をもってしても東京への流出は止まらない

これは人口動態である。人口には二つあって住民基本台帳人口と推計人口がある。

住民基本台帳人口は住民基本台帳から算出した人口で、正式な数え方である。

一方、推計人口は国勢調査による月ごとに増減を反映させるというもので

どちらかといえば、国勢調査をベースにする推計人口のほうが実態に近い。

宮城県は、仙台市の一強であって、東北における東京といって良い。

それが他の市町村や都道府県から批判的にみられることもあるが

一方で、都市化が進んでいる仙台市が東京への流出を止める

「ダム機能」としての役割を果たしているといえる。

上の図を見て分かる通り、2020年の仙台市宮城県内各地域から流入の勢いが

止まっていない。そして1万人近く人口も増加している。

それが消費動向や地価、雇用などにつながっているわけだが

仙台市のダム機能は黄色信号が灯っているのが現状だ。

 

「社会増」もピーク、人口減へ転落か

 

仙台市人口、27年ピーク 社会増継続で減少局面5年遅れる | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS

仙台市の人口が増加しているのは、流入が相次いでいるからというのはシンプルな

構造だが、これは外的な要因による「社会増」といい

出生数が死亡数を上回ることによる「自然増」ではない。

つまり絶対数が増えているわけではないことに注意しなければならない。

実はすでに自然増が減少局面に入って4年となっており、その厳しさは深刻だ。

実際、仙台市の中でも北部の泉区の人口は既に減少中。

平成に入ってから造成が進んだ新興住宅地の住民も高齢化が進み

さらに大企業が立地する北側の大和町大衡村、富谷市への流出が大きい。

そのため、仙台市の人口が増えても宮城県全体の人口は減少しているのだ。

そしてその社会増すら、2027年をピークに減少するとみられている。

すると、いよいよ宮城県、ひいては東北地方で「消滅」する自治体が

出てきてもおかしくはないのである。

これは日本創成会議が早くから警告していたことで行政も対策を実施していた

ところだが、残念ながら効果は薄かった。

 

東京一極集中批判の前に…課題解決に取り組め

 

東京一極集中は、もちろん防がなければならない。

しかし、そもそもなぜ東京に一極集中しているのか。

社会福祉、雇用、利便性…様々な要因があると思う。

地方自治体は、それらの課題に対して大きな手を打っただろうか。

例えば今、地域おこし協力隊制度を活用したり、中心商店街活性化事業を

実施したりして、よくやっているところもある。

だが、よくよく吟味すれば地域おこし協力隊のやっていることはイベントの手伝いや

SNSでの魅力発信といったもので、しかもごく少人数でやっているものだから

地道過ぎるのである。中心商店街活性化事業といってもアーケードの改修に

回して終わりだとか、意味あるのかそれ…というものも多い。

「予算の都合で…」というのは正直飽きた。行政だけでできないなら

民間の力を借りるなり、そもそものやり方を変えるべきだ。

もっと大きく、地域課題解決に向けて大ナタを振るう自治体が出てくれば

一つのモデルになるはずである。

要は、若者がこの地域に住み、働いて、結婚して、終の棲家にしたい

まちづくりである。例えば、住むに当たっては、多様な暮らしができ

そして商業施設が集積しているか。働くにしても、働き方改革

しっかりと機能し、収入は維持され、DXを導入して生産性が向上しているか

住民ニーズというのは、際限がないと言われるとそこまでだが

しかし実際に、市長が自ら音頭を取って常に市民一人一人と直接話し合い

課題解決に積極的に取り組んだ結果、現在人口増加中の自治体もある。

地域課題解決に取り組んでいる様子を市長が直接見せるだけでも

住民にとっては希望に映るのかもしれない。

取り組み方はそれぞれだ。しかし、地域課題に対して紋切型に

対応し、解決するにしてもポーズだけにしか見えないのでは

住民は離れていく一方だ。

武漢ウイルスにより物事の価値観や動きは

激変した。今こそ、前例にない取り組みが必要になってくる。

 

「コロナは茶番」が東北で受け入れられない理由

18日、武漢ウイルスに対してノーマスク・反ワクチンを掲げる

政治団体仙台市中心部で「クラスターパレード」なる

イベントを開催、市街地をデモ行進した後

中心部商店街でどんちゃん騒ぎを繰り広げた。

途中、警察とトラブルになるなど、一時騒然となった。

SNSでこのイベントを知った地元住民は一斉に注意喚起を行い

この一団に近づかないよう警戒を呼び掛けほか、SNSの反応でも大部分が

この団体を非難する声であふれた。

観察した感じ、参加者は10人ほどだったが、半分以上は県外しかも

首都圏からの参加者が多かったようだ。もちろん、デモをする上で公園の使用許可と

警察への示威運動の届け出が必要だから、地元勢も少数ながらいる。

それにしても、あれほどまでに通行人が遠巻きにする光景は初めて見た。

僕も何回もあの場所で街宣をしたことがあるが、あんなに通行人が離れているのは

初めてだ。ちょっと感動すらしてしまった。

いかに危険視されているかがわかろうというものであろう。

 

東北では通用しない「コロナは茶番」論

 

中村幹事長とも話したことがあるが、こと武漢ウイルスに対する考え方は

東北と首都圏では大きな温度差がある。

宮城県では、行政および医師会に対する信頼性が高く、感染予防に対する意識は

極めて高い。東京みたいに「医師会の言うことなんか信用すんな」という人は

当地においては、僕の知る限り聞いたことがない。

つまり、首都圏では一定の成果を上げているであろう

「コロナは茶番」だとか「マスクを外そう」などという訴えは

宮城県においては一顧だにされないのだ。宮城県でそうなのだから

東北各県ではさらに厳しいだろう。先日、僕が仕事で山形の企業に

アポイントメントを取ったところ、「この状況に仙台から来てもらうのは…」と

結局オンラインでの対応となった。だから彼らの主張は理解されないどころか

反感を買って終わり、という結果になることは想像に難くない。

宮城県ではようやく陽性者が落ち着きつつあり、緊急事態宣言から蔓延防止重点措置に

移行したばかりである。連中の活動は、県民の努力に対する挑発以外の何物でもあるまい。

少しでも当地の状況を客観的に観察できる人がいれば、このような大恥を

かくことはなかったであろうに。

 

昭和帝の御代にも難しかった医療行為

 

気を付けなければいけないのは、「コロナは茶番」と「ワクチン接種反対」は

決してイコールではないということだ。

ワクチンはベネフィット(薬効)のほかにリスクもあるわけで

接種をする人はベネフィットのほうが大きいと見ているのである。

一方、リスクを警戒するのは当然のことだし、それを理由に

接種できない(しない)人がいたとしても、感染対策をしっかりしていれば

その人を責める必要はないのである。

従って、コロナは茶番論とワクチン接種の是非は必ずしも両立するものではない。

畏くも天皇陛下もワクチン接種をなされたということで

もし、陰謀論者の言うように「3年以内に死亡する」なんてのが事実なら

喜んで天子様に殉じ奉ることになろう。


www.youtube.com

 

それにしても、実は天子様即ち玉体に医療行為を行うというのは

昔から抵抗があったということで

新しくは昭和62年7月、昭和帝に対し奉り手術のためメスを入れたのが

歴史上初めてであるから、いかに天子様への医療行為が難しかったかが

うかがい知ることができる。

www.dailyshincho.jp

 

昭和帝は、生物学者でもあらせられたから

科学技術や医療技術についても大層造詣がお深く遊ばした。

そこで昭和21年、昭和帝はこう仰せになった。

昔、後水尾天皇が病気に罹られた際、典医がお灸で治療するよう

進めたところ、側近の者が、神にお灸をすえるとは罷りならぬと

これを止めたので、天皇はやむなく位を退かれてお灸の治療をお受けになったそうだ。

誠に困った考え方である。

昭和天皇100の言葉」より

今や玉体も現代医療をお受け遊ばすことが当たり前であるが

それも昭和帝の科学的なご見識の賜物であったのかもしれない。

現在、天子様をはじめ皇室の方々が率先してマスクをお付けになり

国民に親しく感染予防をお呼び掛けなさっておられる。

天子様の思し召しにも反する「コロナは茶番」「ノーマスク」の連中とは

決して相容れることなく

武漢ウイルスの収束と、店舗や中小企業への

手厚い補償こそ、政治に課された使命である。

 

農振地域制度は実情に合っているか?

先日、僕の友人がたまたま弊社ブログを取り上げているのを発見して

「一言言ってくれれば見に行ったのに…」といささか寂しく思っていた。

それは福島県福島市の中間山地に建設中の太陽光発電所をテーマに

防災への懸念や、自然環境破壊につながるのではと問題提起したもので

kick.hatenadiary.jp

 

友人は自身の町で太陽光発電を設置する際の問題点について

記述していた。文化財保護法都市計画法などである。

行政からの視点だなーと感心しながら拝読した。

つまり、開発行為をはじめとするまちづくりについては

各種法律が壁になるわけだが、おおよそ「まちづくり三法」

を覚えておけばある程度は対応できる。

すなわち

・改正都市計画法

中心市街地活性化法

・大型小売店舗立地法

の3つである。主に大型商業施設に対する立地制限を行うことで

地域の中小小売業を保護することが目的であるが

現状では、それほどの抑止力にはなっていない。

逆に地域中小企業の立地適正化の実情に合っていないという指摘もある。

立地が規制される要因としては、都市計画法上の市街化調整区域がある。

これは、改築や農業用施設を除いて新規の施設の建設はできないもの。

本来、乱開発を抑制すべく定められたのだが、開発どころか

建物を建設することができなくなってしまったという極端な例である。

 

農業振興地域の厚い壁

 

もう一つは、農業振興地域(農振)である。

これは、わが国の農業振興のために定められた規制で

農地以外の用途に使用することができないというものである。

これらの地域に建物を建設するためには、転用を申請する必要がある。

市街化調整区域については、開発許可を取得すれば良いのだが

農振の開発行為については転用か除外の申請を行う必要がある。

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農地の種類とその運用について(農水省HP)

僕が仙台市に農振地域の転用・除外について話を聞いたところ

その返答たるや、農地死守と言って過言ではないほどだった。

例えば、農振の転用・除外については

「代替の土地がないのか」「除外しても農地の集団性に影響はないか」など

かなり厳しく判断される。

特に、農振地域は10ヘクタール以上の面積を基準としていて、それを切るような除外申請は

認められることはまれといって良い。

転用にしても認められるようなことはほとんどなく

農業関係者が「農振地域の農用地では作業小屋すら作ることができない」と

嘆いていたのを聞いたことがあった。

そんなこともあり、僕は(あまりに厳しすぎではないか)と考えていた。

「農地転用」というのはよく聞くが、開発行為可能な農地であって

農振地域では実現はほぼ不可能だ。

農業の新興は当然、わが国の喫緊の課題である。

ただ農振地域については実態に即した運用の仕方が必要ではないかと思う。

スマートアグリという新しい農業も導入が始まっており、それに伴う施設は

農業用施設と認められるかどうか。

これらは農業の担い手不足軽減に寄与するはず。都市計画法そのものも

立地適正化計画や都市再生緊急整備区域など、実情に合った見直しが必要だろう。

 

秋篠宮皇嗣妃殿下、11日にお誕生日お迎えになる

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脱帽(宮内庁公式サイトより)

畏くも秋篠宮皇嗣妃殿下におかせられましては11日

お誕生日をお迎え遊ばしました。

妃殿下は宮内記者会からのご質問にお答えになり

武漢ウイルスの感染拡大についての御懸念

そして医療従事者への御礼について言及遊ばしました。

「(医療・保健)関係者の負担を少しでも軽くできるように、私たち一人一人が

感染防止に努めたいという思いをさらに強くしております」と仰り

まだまだ気を抜いてはならぬ状況にあると身が引き締まる思いでございました。

 

東日本大震災にも言及

 

何より、注目したいのは、東日本大震災10年目にも言及遊ばしていたことです。

「震災の記憶を語り継ぎ、今後に活かそうとする活動にふれることがあります。

 例えば、先日、東北や熊本で被災した子どもたちが、当時を振り返り

 防災とまちづくりについて語る姿を視聴する機会があり、災害に備えることの

 重要性を改めて感じました。また、被災した人々と支援や避難の受け入れに

 関わった人々の交流が今も続けられているお話を伺うこともあり

 そのたびに心温まる思いがいたしました」とエピソードをご披露遊ばしました。

震災から10年を経て、皇室の方々から気にされるのは、東北に住む者として

誠にありがたく、震災後すぐに親しく被災者をお見舞いに行幸啓遊ばした

天皇・皇后両陛下(現上皇上皇后陛下)の御姿が目に浮かびます。

わが国は、未だ天災の発生や疫病の流行に対して完全ではありません。

完全というのはないのかもしれません。

しかし、常に政治というのは最善の道を模索し続けるべきなのです。

その意味で、御心配をお掛けしてしまったことを臣下として詫びねばなりません。

必ずや、皇室にご安堵いただけますよう、努力を続けてまいります。

妃殿下におかせられましては、長くご健勝であらせられますよう

心よりお祈り申し上げます。