さて、6日のオンライン講演会で使用するレジメができた。
11日はちょうど東日本大震災から10年の節目を迎える。
それに合わせて、当時を振り返り、風化防止と防災意識向上を
目的としたオンライン講演会を、東国保守の会で予定している。
リアルタイム視聴は会員しかできないが
11日にyoutubeで配信するので、ぜひご覧いただきたい。
この10年というのは、ただの10年の節目というわけではない。
宮城県における復興基本計画の最終年度に当たるのである。
それで予算を組んでいるため、国の復興予算も大幅に変わるのである。
幸いにも、復興庁は10年延期され、2031年まで設置継続されるが
2020年度の当初予算額は約1兆4000億円だったのに比べて
21年度概算決定額は約6200億円と、およそ半分となった。
特に減額されているのは住宅関係で、約5470億円だったのが
約540億円と10分の1に減額されるほか、原子力災害関係予算も
約7500億円から約4700億円に減額される。
相次ぐ災害で遅れる復興
ただし、これらは国交省による予算は入っていない。
これは、復興係数が導入されており、それによって予算が決まるからだ。
宮城県についていえば、沿岸部の工事はまだ完了しているとはいえない。
都市部はまだ良いが、いわゆる「へき地」の場合の工事は進んでいないのだ。
例えば、気仙沼市の唐桑半島ではあまりに入札不調が相次いだために
地元の業者だけではなく、県外の業者の参入も可能にして、何とか工事に
漕ぎつけた経緯があるし、工事費の高騰から完成が遅れた現場も多い。
その復旧工事でさらに遅れた現場もある。
柔軟な復興を進めるのであれば、これら震災後に発生した災害や社会情勢も
勘案して然るべきではないだろうか。
決して、県内の事業者はサボったり、意図的に工事を遅らせているわけではない。
人員が足りない、予算が足りないなかでやりくりをしながら頑張っている。
国は、復興庁の事務所を存続させるかわりに、事務所を沿岸部に移すとしている。
より現場に近い場所で復興に取り組む現場を見ようという意識に現れで
とても良いと思う。ぜひ現場の大変さをつぶさに見ていただき
復興予算の継続をお願いしたい。