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遅れてきた統一地方選、悪しき議会の慣例とは

東北にも選挙の時期がやってきた。

この7月~9月にかけて、東北地方とりわけ

東日本大震災で被災した宮城・岩手・福島の「被災三県」

では、統一地方選挙から大幅に遅れて、各自治体の首長・議会選が

行われる。

 

選挙日程を戻すことは難しいのか?

 

「もう震災から11年も経つというのに、なぜ元に戻さないの?」

という疑問が出ることはごもっとも。僕も元に戻してほしい。

世間と乖離している感覚というのは、どうにも具合が悪い。

この感覚は、七夕のようなものである*1

宮城県議会(宮城県議会公式サイトより)

そんなわけで、親しい県議にもどうにかならないか聞いたことがある。

県議は理解をしてくれたが「うーん、法律を変えなきゃいけないんでねえ…」と

いうことであった。東日本大震災が発生したのが3月11日。

議員の任期満了が5月であったから、1カ月やそこらでは選挙の準備もままならない。

そんなわけで、国は「東日本大震災地方選特例法」を施行し

選挙を延期することを可能としたのである。

それで何が起こったかといえば、一番大きいのは任期満了の日付である。

当然だが、地方の首長・議員の任期は当選してから4年である。

7月に選挙をやってしまえば、任期満了も必然的に7月となり、その結果

次回の選挙もそれに合わせた日程で行うことが慣例化してしまう。

議員の任期を繰り下げて選挙を行うのであれば、新たに法律を改正しなきゃ

ならず、議員側にうま味がないために消極的なのである。

 

行政と議会の「出来レース

 

もう一つ方法があるとすれば、首長による解散である。

議会を解散するのは首長の専権事項だから、統一地方選の時期に

解散をすれば良いのであるが、ここにも議会の論理が働いていて

通常、首長が解散をするためには大義名分が要る。

例えば不信任決議が出されて可決した場合、ただし、よほどのことが

ない限り出されることはないし、可決することはさらに稀だ。

さらにいうと、首長は大体当局側(行政側)にいて

会派代表者と打ち合わせの上議会に臨むわけであるから

「この議会で解散します」なんてやろうものなら

議会は首長にそっぽを向くし、首長の選挙に支援に入るものはいなくなる。

つまり、首長が自身のカラーを打ち出すことはほとんどないのである。

会派懇談会では議会運営に係る打ち合わせが行われる(中日新聞より)

 

全ては行政と議会とのパワーバランスで成り立っている。

これが地方政治であり、こんな出来レースくだらねえ!

ってことで政治不信が起き、投票率も下がる。

それでも、昔からの支持者はこれで良いと思っているし

議員側も行政も抜本的に変えようとは思わない。

統一地方選の日程から、実はここまで掘り下げることができる。

どうにかこの地方議会に風穴を、蟻の一穴でも入れられれば

変わってくるのであろう。

 

*1:仙台では七夕は旧暦に合わせ8月7日である