バイデン政権誕生、わが国は自分の道を行け
米国では、昨年行われた米国大統領選挙の結果を受けて
ドナルド・トランプ大統領はこの就任式へは出席せず
ホワイトハウスの執務室に書簡を残したという。
今回の米国大統領選を巡っては、開票作業で多くの不正が行われた
という指摘がなされており、実際にテキサス州では選挙詐欺などの容疑で
逮捕者が出たこともある。
少なくない不正投票があったことは間違いない。
だが、いかにトランプ大統領が選挙で負けていないと証明できても
「大統領になったのはバイデン」なのである。
つまり、米国の選挙制度をつぶさに観察してみたところ
民主主義のお手本と考えられてきた米国のそれは
実に前時代的で、未発達で、不公平だったということである。
米国はそれで良いのである。なぜなら、かの国は必ずしも
「正しい選挙」を行ってきたわけではないからだ。
例えば、2000年の米国大統領選挙では、ジョージ・W・ブッシュ候補と
アル・ゴア候補の一騎打ちとなったが、当初アル・ゴア側に当確が出ていた
ものの、保守系メディアのFOXがブッシュ当確を出した途端
形勢が逆転されていった。フロリダ州の集計結果が余りに接戦だったため
再集計も行われたほか、ブッシュ当選の結果を不服としてゴア陣営が
連邦最高裁に訴訟を起こすまでに発展した。
この辺りの顛末はジャーナリストのマイケル・ムーアが詳述している。
21世紀に入ってからの米国大統領選は明らかに異常続きであった。
しかし、わが国としては、トランプ氏を再び大統領の座に戻すよりも
バイデン政権との付き合い方を考えるほうがより現実的である。
もし、バイデン政権が、対支政策についてわが国やASEAN諸国と
歩調を合わせてけん制を続ける、或いは対北へのより厳しい制裁措置を
取るならば、大幅な対米政策の転換はないだろう。
しかし、親支・親北政策に舵を切るならば、わが国としては
米国との同盟関係すら見直しが必要だ。
僕は「チート」とすらいえる米国の軍事力を利用しない手はないと考えている。
米国は必ずしも「親日」ではない
一方、同時に米国の「ドライさ」についても備える必要がある。
米国は同盟国であろうと、政策に違いが生じたら一気に切り捨てる
非情な側面を持っていることを忘れてはいけない。
確かに日米同盟は半世紀以上に及び、鉄壁とさえ言える。
しかし、1910～40年代の「黄禍論」に始まり
1980～90年代の「ジャパン・バッシング」
など、必ずしもわが国の不利益を進んで行ってきたことも事実である。
残念ながらあまり取り上げられることはない。
従って、このバイデン政権が必ずしもわが国にとって利益に成り得るかは
どちらとも言えないであろう、これは同志社大学助教の松本明日香氏の
分析と同意である。
わが国が取るべき道は、過度な米国依存を止め
教訓、即ちグローバリズムの縮小である。
確かに他国とのアライアンスは必要だ。対支包囲網はその典型であろう。
だが、それで友好国だからといって全てを提供するようでは国家として終わりだ。
わが国はどこの指図も受けない。わが国の道を進むべきだ。
