忍び寄る支那資本、対支経済封じ込めを強化せよ

4月16日、訪米中の菅義偉首相は、米国のジョー・バイデン大統領と

首脳会談に臨み、共同宣言の中で

「台湾海峡の平和と安定性の重要性を強調するとともに

両岸問題の平和的解決を促す」

と、台湾問題について断固として堅守していく方針を固めた。

中国共産党政権は強く反発しており、日米同盟が支那に対して

大きく立ちはだかる壁となった。

とはいえ、現状支那に進出している日系企業は

戦々恐々としているに違いない。ウイグル問題で、アパレル系メーカーを

中心に、企業撤退が相次いでいるが、それでも

ファースト・リテイリング、しまむら、アダストリアなど

大手ファッションメーカーが多数進出している。

さらに、多くのレアアースを産出しているのが支那で、2019年には

米国への輸出規制により、レアアース価格が暴騰するという事態を招いた。

わが国では、脱支那特に重要素材については内製化する動きが見え始めており

昭和電工がTDKに対してレアアース磁石合金開発事業を譲渡したほか

ニッケル、コバルト、リチウムなどのレアメタルについては

使用済み製品からリサイクルするための技術開発を進めている。

一方で、支那が大幅にシェアを伸ばしているのが、太陽光発電だ。

2019年の世界シェアで見てみると

1位　ジンコソーラー　約1420万キロワット

2位　JAソーラー　　　約1026万キロワット

3位　トリナ・ソーラー　約970万キロワット

4位　ロンジ　　　　　約900万キロワット

と上位は支那勢が独占。5位にようやくカナディアン・ソーラーが入る。

実は日本企業が支那にソーラー事業を売却したせいでもあるのだが

とにかく、この攻勢により、わが国のソーラー事業者は

支那系の資本が入り込んでいる。現在、多数の反対運動にも拘わらず

仙台市太白区で進められているソーラー発電事業もまた

支那資本によるものである。

わが国のエネルギー政策は、まさに国家の存続にかかわる。

早急に外国資本による資源、エネルギーについての規制または排除を

実施するべきではないか。

世界の流れは早い。このコロナ禍で、幾分グローバル経済は停滞していたが

最近楽天とテンセントの間で提携が問題化されているように

政府がもたついている間に、次々と支那資本はわが国に食い込んでくる。

もちろん、自社利益のみ考え、国家を売るような企業についても

国として行政罰を含めたしっかりとした対応をしていく必要があろう。

まだわが国では内需が強く、コロナ禍で国内消費に舵を切った企業が増えるのは

良いことだが、そこに外資特に支那資本が入る余地などないと

はっきりさせなければならない。対支外交の今後をどうするのか

国民一人一人が菅政権の今後の取り組みを厳しく監視することが重要だ。

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