阪神淡路大震災から26年、東日本が学んだこと
本日は、阪神淡路大震災の発生より26年を迎えた。
この戦後未曾有の都市直下型地震では
家屋被害も10万棟以上が全壊という、凄まじい被害が生じた。
写真等でも、高速道路の高架橋が倒れていたり
ビルが横倒しになっている光景は実に衝撃的だった。
改めて追悼の意を表したい。
東日本大震災で生かされた教訓
さて、この大震災から16年後、今度は東日本大震災で東北各地は
甚大な被害を被るのだが、阪神淡路大震災からの教訓は生かされていた。
実は、東日本大震災の到来はずっと予測されていて
「近いうちに来るのは間違いない」と考えていた人が多かったのである。
そこで進んだのが、建築基準法への備えであった。
阪神淡路大震災で建物被害が多かったのは、1981年の建築基準法改正後
新耐震基準に移行した建物が少なかったためと指摘されている。
東日本大震災では、全壊判定を受けた建物が決して少なくはなかったが
阪神淡路大震災のように、建物の倒壊による死者は極めて少ない。
1万5786人のほとんどが、津波による水死であると発表されている。
もちろん、地震の規模も強さも違うから一概には比べられないが
正直驚くほど強い揺れで、しかも長かった。
震災後、オフィスも住宅も需要は新耐震基準に合ったものかどうかが
必死条件だと聞く。今や被災地は「防災都市」としての発信を行っている。
復興後のまちづくりは未来を見据えて
復興についても、阪神淡路大震災を教訓としている。
宮城県では、「創造的復興」を掲げ震災前に戻す復旧ではなく
時代に合わせて進化するまちづくりを行っている。
相変わらず人口は仙台市一極集中だが、県内各市町ではそれぞれのカラーを出した
復興を行っており、観光振興にも一役買っているのはおもしろい。
ここ数年、自然災害はその強さを増しており、防災はわが国にとって
焦眉の急といえる。地震だけではない、台風や大雨、大雪もそうであろう。
大規模災害を完全に抑え込むのは不可能である。だからこそ、我々は災害が
起こるたびに改善を重ねていき、「減災」の度合いを高めていくのだ。
わが国には素晴らしい専門家や技術者、企業や民間団体がある。
スーパーボランティアという言葉も、わが国の国民性を表している。
国民一丸となって防災に取り組めば、災害が起きても
被害を最小限に抑えることができ、復旧作業が迅速に行えるであろう。
そのためには、国が普段から民間の取り組みをしっかりバックアップしていくことが
必要になってくる。
