ナチスの経済政策一覧

先日ちょいと言うたけども
ナチスの経済政策について
主なものを一覧にしてみた。
（ちなみに労働者平均日給は6〜7マルク程度）

・公共事業（事業費の46%が人件費）
→人件費に回すことで消費活性化・失業率の低下
→自動車売り上げが増加、交通インフラ整備で流通活性化

・大都市への人口流入を規制
→地方都市の労働力増、大都市の失業率3分の1に

・大規模店舗の規制、中小企業優遇
→現在でもドイツでは大規模店舗規制強化
→官公庁は中小企業のみに発注

・ベルリン保証協会の設立（1口5000マルク、年利5.5%。2年間）
→1年で267万4,885マルクの貸出実績

・価格安定法の施行（所得レベルに応じた価格の統制）
→デフレの防止に

・世襲農場法施行（農地の差し押さえを禁止、債務の償却）
→世襲農場主認定は全農地の38%に（1938年）

・若年層を中心とした援農制度
→農業支援、雇用推進へ（平均10万人が参加）

・ニート、無職者の党雇用（突撃隊など）
→最大約400万人が雇用される。

・結婚資金貸付法の施行
（1000マルクを無利子で貸付、子ども１人出生するごとに４分の１ずつ免除）

→2年間で出生率20%増
→婚姻数51万件（1932年）から73万件（1934年）に増加

・企業の配当金を6%に制限（それ以上の利益で公債購入を義務付け）
・財形貯蓄制度（月26マルク積立てで税金控除）
加入者400万人以上、650億マルク（1942年）

・従業員20人以上の企業には信任委員会（労働組合）の設置を義務付け
・５月１日（メーデー）を国民の祝日に
・長期休暇、有給休暇、休暇手当を義務付け
などなど
→労働者のモチベーション上昇
→生産力の向上

・税収の１割を減税
（自動車税、農産物売上税、農地・住宅固定資産税、設備投資税
　建物改修の際の事業税、卸売業売上げ税、失業保険料引き下げ、家賃税）
→税収が大幅増加（2年で24億マルクの増加）

・天下り根絶（国会議員、ナチ党員の私企業役員就任を禁止）
→公益法人への莫大な助成金減少
→民間企業のスキャンダル減少

・母子援護センター、幼稚園の設置、母親の保養制度
→1万1000箇所の幼稚園設置
→貧困家庭年間118万家族へ物質援助
→年間５〜６万人の母親が保養制度を利用

・財源の確保（労働手形、租税債券、納品債券の発行）
→ドイツ帝国銀行の保証によりインフレ発生せず

主なものはこんな感じ。貿易だとか
大企業に対する優遇もあったけれども
やはり、弱者や雇用、労働者保護が大きい。
結構今でも通用しそうなものがありそうな気はするが
どうだろうか。