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日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

空き家率13.5%!対策法が施行

空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策法)が
2月26日に施行、5月26日には関連規定も施行された。
2012年の段階で、国内の空き家数は実に820万戸に上り
各自治体で空き家対策条例を設けているが
国が本法を施行したことで、国を挙げた空き家対策が期待されている。
今後、国交相および総務相は空き家等に関する基本指針を策定するほか
都道府県は市町村に対して必要な技術的助言、自治体間の連絡調整、
施策実施に向けた費用補助や地方交付税拡充など必要な援助を行う。
また、倒壊の危険や景観を損なっているなど放置することが不適切な
空き家に対しては「特定空家等」とし、除却や修繕などの指導を行うことが
可能になる。


わが国においては、前述のように約820万戸が空き家となっているが
これは13.5%にのぼり、過去最高を記録している。
民間シンクタンク野村総研によれば、2023年には空き家率が
21%にのぼると予測されている。これは、当然のように
これから加速するであろう人口減が大きな要因とされているが
管理・解体費用がねん出できない、セカンドハウスが放置されているなど
金銭的な要因も出ているようだ。
また、地方都市の中心部商店街では、空き店舗も増加しており
個店であれば店舗と宅地を兼ねている場合が多いため
テナントとして貸し出すこともできず、必然的に中心部商店街には
シャッター通りが増え、にぎわいもなくなり、酷い場合は商店街が
体を成さなくなっている場所もあるそうだ。


ちなみに、海外の空き家率は米国が約10%、英国が約8%
ドイツに関してはほぼゼロなのだという。
なぜドイツの空き家率がこれほど少ないのかというと
「建物は文化である」という考えがあるからだそうだ。
だからこそ、ドイツでは伝統的な住宅が残り続けているのであろう。
わが国でも、昔ながらの伝統家屋が残っているが
実際に活用できているのはほんの一部である。
人が住み続けるためにはどのような家屋が必要か
考えていく必要がありそうだ。