不動産投資熱が加速、供給がない！

一般社団法人不動産証券化協会が6月3日、「J-REIT REPORT」を発表した。
それによると、J-REITの時価総額は８兆2212億円、総合収益率は
前年比18.8％の増加で、5月発表分だけでも新規取得が20件1331億円と
引き続き不動産証券化マーケットは好況を呈している。

5月1日には、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の上場が東証に承認され
6月5日に上場した。同投資法人は米国に本部を置く
インベスコ・グローバル･リアルエステート･アジアパシフィック･インク
の日本法人で、14年２月27日に設立。
大都市圏を中心にオフィスビルのファンド組成を手掛け
恵比寿プライムスクエア（東京都渋谷区）など５物件、約786億円で
ポートフォリオを構成する。
平均NOI利回りは5.3％で、稼働率は96.5％と極めて堅実な投資を行っている。
同投資法人は、大都市圏を中心とするが、リスクヘッジの観点から
大都市でなくとも厳選した物件に投資を行うという。

さて、ここに来て考えたいのは利回りである。
実は仙台の平均NOI利回りは7.5〜８％と
東京の5.5〜6％を上回っており、これまでの東京後追い現象の逆パターンが
起こっているのだ。
また、路線価や公示価格の数倍での取引事例もあるということから
仙台では「不動産バブル再来」の声も多く聞かれる。
とはいえ、実際施工実績は極めて少ない。13年度のオフィスビル新規供給はなく
空き室率も、非常に少ない状況。
つまり需要はあるが供給が少ないため、必然的に利回りが上がるわけである。
もちろんこの状況が改善されなければ、一気にマインドは萎えていくことになる。
不動産投資の熱が冷めないうちに、燃料を注ぎ込み続けることが課題となっている。