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日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

核兵器の不拡散は不可能である

昭和20年の本日は、広島に原子爆弾が落とされた日である。
10万人を超える無辜の民を虐殺し、その後遺症に苦しむ方は
未だに大勢いらっしゃるわけである。
本日、広島市で執り行われた慰霊式典では、安倍晋三首相が
「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要です。
我が国は、非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意です」
と述べ、式辞の中には核兵器不拡散条約の主導的な役割を積極的に担っていく決意を盛り込んだ。

(あいさつを述べる安倍首相、首相官邸より)


周知のように、原子爆弾の投下は欧米においては
終戦に導くためにやむを得ず投下した」と主張する人が多く
米国政府もまたそのような姿勢を崩してはいない。
言語道断であって、米国政府はもはや帝国陸海軍が大規模な作戦行動を行える状態に
ないことは把握していた。早期終戦を目指すならば、わが国を丸裸にするような
過酷な条件をつけなければよいだけの話ではなかったか。
今や米国政府に対して謝罪も賠償も求めても詮無いことではあるが
れっきとした戦争犯罪であったことは認めなければならない。


米国の原爆開発については、ドイツから亡命したアルベルト・アインシュタイン
ロバート・オッペンハイマーといった科学者によるものが大きい。
アインシュタインはドイツでも核実験が進められていることを知っており
米国大統領宛てに速やかな原爆開発を要請している。
戦後、わが国では湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞したが
湯川博士が訪米した際、アインシュタイン湯川博士に謝罪したそうである。
「日本に落とすつもりはなかった。ドイツが怖かったのである」とのことだ。
アインシュタインは、「史上最高の頭脳」と言われながら、こうして晩節を汚すこととなった。
現在を生きる私達に何ができるのか。
率直に言って、何も取り組むことはできぬであろうというのが結論である。
核兵器保有国は増える一方だし、特に北朝鮮は国際的な批判を無視して核兵器開発を進めている。
支那、ロシア、イランなどはどれほど核開発を進めているのかわかったものではない。
今や世界で最も強力な爆弾はソ連(当時)が開発した「ツァーリ・ボンバ」で
広島に投下された原爆の約3300倍の威力を誇る。
国際的な枠組みで管理しようにも、その中に入るのを拒否する国もある。


世界的に拡散している核兵器
不拡散へと条約によってコミットする。
その努力自体は否定しないが、果たして将来に渡って
継続することができるのか。疑問は尽きない。