住友不動産、支那で合弁会社設立

不動産大手の住友不動産株式会社（東京都新宿区、小野寺研一社長）は19日
支那のマンションデベロッパー大手の億達集団有限公司（大連市）
と合弁会社を設立することを発表した。
設立する合弁会社の名称は大連青雲天下房地産開発有限公司で
社長に当たる董事長には、住友不動産執行役員新事業本部長の
橋爪弘幸氏が就任する。
本社は大連市に所在、住友75％、億達25％の割合で出資し
今月中の設立を予定している。
億達社は、1984年設立され総資産が約３１８億元を誇る
支那国内でも有数のデベロッパー。
有力なファンド、大連衆志投資有限公司の100％子会社でもある。

住友不動産では、大連市中山区青雲街において
合弁会社を通じ、2000戸規模の大型マンションを開発・分譲する予定。

支那で不動産バブルが崩壊しているという話はすでに周知で
マンションはおろか、街全体が投資用物件として扱われているため
誰も住んでいないという状況が相次いでいる。
そんな中でのマンション分譲はどのような思惑があるのだろうか。
「人口が多いから需要はあるはず」という安易な発想での参入ならば
これほどハイリスクなことはないのだが。