支那からの撤退、本日だけで上場2社が表明

金融情報サービスのT&Cホールディングス（東京都港区、田中茂樹代表取締役）が21日
青島中盈藍海現代服務発展股份有限公司（JOIN社）から資金調達を行えないため
資本・業務提携を解消することを発表した。
T&Cは、JOIN社を引受先にした第三者割当増資を実施し、資金調達を行う予定だったが
青島経済技術開発区管理委員会の契約を満たすことが困難であるとのことから
今回の措置に至った。T&Cに派遣されていた取締役２名も辞任した。
T&Cは、2010年にも第三者割当増資の際、なぜか相手の違う香港の正体不明の企業から
払い込みを受けていたほか、12年４月にはJOIN社が青島経済技術開発区管理委員会との契約に
手間取っていることについて質問を行ったが、回答を得られないというお粗末な状態だった。
T&Cは引き続き、資本提携先を探し続けるという。

また、事務用品などを手がけるアスクル株式会社（東京都江東区、岩田彰一郎社長）は21日
支那の子会社、愛速客楽（上海）貿易有限公司を解散することを決定した。
愛速客楽（上海）は、09年から３期連続で純利益、営業利益、経常利益すべてにおいて赤字となっており
11年12月期の段階で、７億1400万円の債務超過に陥っていた。
そのため、現地文具メーカーに事業と資産を承継し、解散の措置となった。
アスクルが愛速客楽（上海）に貸し付けていた資金は13.3億円にも上っているが
貸し倒れ引当金を設定していたため、むしろ税額の縮小が見込めるため特別利益が発生する見込みだという。

この２社は、上場企業であったためプレスリリースがなされたものであるが
現在支那から続々と企業が撤退しつつある。
反日デモなどからくるカントリーリスクはもちろんだが
支那におけるビジネスチャンスの縮小が背景としてあることも間違いない。
CNNによると、支那の12年実質GDP成長率は7.8％と、13年ぶりに８%を切った。
12年12月には、不動産が再び活性化したという報道もされたが
共産党の幹部連中の太子党が暗躍していたことも明らかとなり、支那の経済は
不動産市場によって支えられていることだけではなく、統制を強めていることが
改めて強調された。さらに性質の悪いことに、統制を行っている共産党の懐だけが
裕福になっており、貧富の格差が社会問題化している。
そのため、待遇改善を求める労働者のストやサボタージュも多発、コストも余計にかかるということで
日系企業のみならず支那の企業すらも祖国を脱出し始めている例もあるという。
大和総研が12年7月に公表した「中国年金事情：破綻予測のインパクト」
によると、支那では13年、養老保険の原資不足が18.3兆元に上ると推定されており
一人っ子政策のおかげで、深刻な少子高齢化に陥ることも確実視されているという。
果たして、支那に山積する難問を解決するだけの知恵と胆力が残されているのだろうか。