今年の不動産オフィスをまとめる。

100年に一度といわれる大不況が到来し、過去最低の有効求人倍率が
発表されたり、日銀短観・業況判断DIでは製造業が一時-60%になってしまうなど
もういいことなんかないんじゃないかと思ってしまう昨今だが
ビジネスの世界とはシビアな世界だ。どうにもならなけりゃ倒産するほかない。
特に厳しいのは不動産だ。不動産といっても、流動化事業、マンション分譲事業など
多くの種類はあるが、厳しいのは分譲事業だ。
例えば、東北において7月マンション着工数は実はゼロだった。
首都圏でも前年比-71.9%と、壊滅的な数字をたたき出している。
今年だけで、マンション分譲がメーンで倒産した上場企業は
クリード　651億円
日本綜合地所　1975億円
ニチモ　757億円
パシフィックHD　1636億円
ジョイント・コーポレーション　1476億円
となっているが、そのうち、リートを組成していた企業は
クリード、パシ、ジョイントの3社だった。
つまり5社のうち3社が流動化事業を手がけていたことになるが
しかし上場不動産ファンド事業に注力している企業はほぼ全滅。
辛うじて、トーセイが黒字を保っている状況だ。
特にアセット・マネージャーズやダヴィンチ・ホールディングスの赤字は
企業活動すらも危うくさせている。
一方で、ケネディクスはシンジゲートローンを行ったことや
KDX豊洲の売却によって、当面の資金に余裕ができたことなどにより
継続疑義の注記が外れた。とはいえ、業況は依然として厳しく
KDX豊洲も、カーライルグループに売却できたものの、想定価格よりも
大幅に安値での売却となってしまった。
ここにきて、外資系投資ファンドの動きが活発化している。前述の
カーライルグループのほか、アーバンコーポレイションとの
MSCBのスワップ契約によって倒産に追いこんだ形となったBNPパリバ。
そして、パシフィックHDの救済話をお釈迦にした中国の不動産投資ファンド。
しかもこれらの件で、外資系銀行が大規模な損をしたことはなく
いつも関西アーバン銀行か横浜銀行かが債権の放棄か取立遅延となってしまった。
今後の業況は、財閥系やメガグループに属する企業以外、依然として厳しい状況が続く。
しかし、外資系金融機関や投資ファンドとはあまり付き合わないことだ。
ちなみに野村不動産の「プラウド」の売れ行きが好調らしい。
数字まではわからないが、億ションが完売したというから
野村のプラウド戦略は当たったと見ていいのだろうか。