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日本企業の斜陽、新世代に期待を

いま求められるのは、新たな成長の担い手であるーー。
この言葉は、2013年1月に日本経済新聞に掲載された社説だ。
わが国では、世界に名だたる企業群が存在する。
トヨタ、ホンダ、スバル・・・。
海外でも、日本といえばこれらの企業群が出てくるわけである。
が、明らかにこれらの企業群は斜陽を迎えつつある。
現在、大きな問題となっている三菱自動車の燃費データ不正問題。
三菱自動車どころか、三菱グループ全体にとって大きな痛手となることが確実視されている。


それだけではない。
機械大手のソニーは2011年度に4000億円を超える赤字を計上
パソコン部門のVAIOを手放さざるを得なくなった。
さらに、赤字が2000億円規模といわれる家電大手のシャープは
資本金を5億円にまで減資し、実質中小企業となってしまった。
15年度決算で、実に7000億円という巨額の赤字に沈んだのが
家電大手のパナソニックである。
同社は電池部門や旧三洋電機のテレビ部門などを売却し
建て直しを図ろうと必死だ。
このように、つい数年前は日本の産業界をけん引してきた大手企業が
次々と縮小を余儀なくされている。激しい企業競争に破れたか
市場変化に対応することができなかったのか。


そのような中、新しい発想でビジネスを展開し
一気に大手に上り詰めてしまう企業も存在する。
例えば、ニュース配信アプリを提供する株式会社グノシー(東京都、福島良典代表取締役)は
12年11月に設立、同名のアプリを配信してから急成長し
15年4月に東証マザーズに上場を果たすなど、現在ノリにノっている企業だ。
また08年10月に設立した、iosメディアの情報提供や関連商品の販売を行っている
AppBank株式会社(東京都、宮下泰明社長)も15年10月に上場を果たした。
実は、2015年に上場した企業37社の中で、事業主体がインターネットだったり
アプリケーションを使用する「IT企業」は19社を数える。
もちろん、IT企業と一口に言ってもWEBサービスを展開することがメーン事業の企業であったり
便利なアプリを開発する企業だったりと多種多様である。
つまり今や「IT」をビジネスツールの武器として積極的に活用する企業は
当たり前の存在であり、ことさら「IT企業」とカテゴライズする意味はなくなったといえるのだ。


時代は、日進月歩で進化していることを忘れてはならない。
人々が鉄道馬車で移動している時、ダイムラーが自動車を開発し
フォードやロールス・ロイスなどがそれを発展させて量産したのである。
かの有名な大富豪、アンドリュー・カーネギーは、南北戦争で木製の橋が
焼け落ちるのを見て、次は鋼鉄の時代がくると確信。橋りょう工事などで巨額の富を得て
アメリカの鉄鋼王といわれた。
現在成功している企業とは、その時代のニーズに合ったビジネスを展開するだけではない。
さらに先を行く目を持っているのである。
企業が産み出した技術は国家を支え、世界を変える。
そのようなアイデアがどんどんと噴出し、ぜひ旧世代をブレークスルーすることを期待したい。