白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

不動産業大手のアーバンコーポレイション(本社、東京 房園博行社長)が経営破たんした。
8月13日、東京地方裁判所民事再生法を申請した。
これにより、同社の負債額は2558億円で、今年日本最大の経営破たんとなった。
主力取引先の広島銀行では、これを受けて約44億円を取り立て不能として
特別損失に計上した。しかし、同行のアーバン社に対する貸付は
モーニングスター社によると短期貸付金57億円、長期貸付金104億3200万円
であり、今後も損失は波及する恐れがある。
広島銀行のほかにもアーバン社と取引のある企業は


中央三井信託銀行――長期貸付金21億8400万円
横浜銀行――長期貸付金27億7500万円
東京都民銀行――長期貸付金14億9000万円
関西アーバン銀行――長期貸付金47億円
みなと銀行――長期貸付金23億円
(いずれもモーニングスター社による)
となっており、各行は大きな損失を蒙ることとなった。


広島といえば、同じく不動産業のキョーエイ産業も7月18日に民事再生法
の適用を申請したこともあり、さらに、ゴルフ場経営の千代田ゴルフ倶楽部も
8月11日に経営破たんしたこともあって、広島県における不動産業は
かなりの危機に立たされているようだ。


さてそんな中、アーバン社に対してインサイダー疑惑が持ち上がっている。
以下の図をご覧頂きたい。

これは株式が何枚売買成立したかを示す「出来高」というものだが
今週に入ってから、出来高数が何と3倍に増えている。
そして8月12日の出来高数は1億2600万株ほどとなっているが
なぜこれほど増えているのだろうかということを考えると
何らかの情報を得た者が一斉に取引に走ったと考えるのが普通なのである。
インサイダー取引とは、当該会社と利害関係にある者(社員や取引先など)
などの重要事実を知る立場にいる者が当該企業の株式取引を行うことで
金融商品取引法違反となっている。




また、実はアーバン社は民事再生法を申請した日に
このような文書を出していた。

2010年満期転換社債型新株予約権付社債の発行(第三者割当)のお知らせ」の一部訂正及び営業外損失の発生について
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080813016679.pdf


これは簡単に言うと、BNPパリバに対して転換社債型新株予約権付社債(CB)を
発行して300億円を調達して、それを負債にあてる予定だったんだけど
それを訂正して、その300億円は一旦全部パリバに預けて
株価の変動に伴って価格を変動させながら現金を貰うことになった。
ところが、株価が予想を超えて下回ってしまったために貰える現金も減って
さらに、既に借りていたお金も返済できない。
そのために営業外損失が57億円も出たということを言っている。
問題は、6月26日に出されたIRは単に「7月11日にBNPパリバから払い込まれた300億を受領する」
というものであったが、いつのまにやら、それがBNPパリバ
有利な内容になっている。
これは虚偽記載ではないか、という指摘は当然起こる。


どうなんでしょうねぇ、アーバンさん。