白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

スタッフグループ傘下、派遣契約書を偽造し長期に同一作業
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070806i304.htm


今度は、何と最大手のスタッフサービスグループですか。
フルキャストは軽作業請負の第2位で、グッドウィルは1位だ。
なんだって派遣業界はこんなに黒ずんでいるんだろうか。
派遣の会社で、とにかく共通しているのは
時間は多く、賃金少なく。これに尽きる。
ピンハネも大きな問題になっており、紹介手数料が約50%取るところもあるとか。
そもそも、スタッフサービス持ち株会社なのに
非上場というのが腑に落ちないな。
必ずしも上場しなければならないわけではないが、非上場である場合
財務書類などの開示がクローズになるのではないか、という懸念がある。


ところで。
国民の三大義務の一つである勤労。
これをしない国民は放置されるのはなぜか。
納税をしなければ、督促状を出し、財産を押えるくせに
勤労の義務はしなくても放置という理屈はおかしい。
そこで、学生と未就学児、高齢者、病人その他特別な理由ない場合は
国民は皆、企業に所属しなければならない、という法律はどうだろうか。
アルバイトは学生のみとし、非正規雇用を全廃する。

これこそ企業は社会に対して大きく貢献することになるし
厚生労働省の言う「日本式経営を大事に」の真骨頂といえる。
労働分配率も上がり、失業率がかなり低くなり
それによって消費も増え、企業は潤う。
もちろん、どうしても人は余る。そんな時は公務員にする。
公務員の人件費の割合を、業界団体から徴収し、業界としてのバランスを保つ。
これにより公務員の増加は抑えることができ、特定企業の一人勝ちを許さない。
会社法の改正で1円起業が可能になったがまだ手ぬるい。
印紙代や手数料を会社規模によって無償乃至は割引とし、誰でも起業できるようにする。
これによって、個人間だけでなく企業間取引の多様化も期待できる。
好きな趣味を持つ者同士による事業も可能となり、極めて自由な生き方が可能となる。
「就職基本法」どうだろうか。


なーんて、考えてみた。