白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

百貨店崩壊、まちはどうなる?

相次ぐ百貨店の閉店

大変久々になってしまった。

ツイッターで情報は発信しているものの、やはり長文になる場合は

ブログに限るだろう。

さて、地方老舗百貨店が壊滅的な状態に置かれている。

6月30日には、北海道函館市の老舗百貨店「棒二森屋」が2019年1月をもって

150年もの歴史に幕を引くことを決定した。函館市内における他店との競合激化のほか

集客の減少、建物の老朽化の費用が多額であることなどがその理由として挙げられている。

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(2018年3月撮影)

JR函館駅前の一等地ということもあり、駅前地区のにぎわい減少が懸念されている。なお、読売新聞によれば、2024年までに同店跡地はマンションとホテルが建設される予定という。

 さらに、愛知県名古屋市の老舗百貨店「丸栄」も6月30日で閉店した。

同店は1615年に小間物商として創業した。1992年には825億円もの売上高を記録し

東海地方における百貨店の雄であった。

しかし、インターネット通販や、時代に合わせたトレンドにうまく順応できなかったほか

JR名古屋駅高島屋が出店したことで客足は遠のき、17年には売上高が168億円にまで減少した。3期連続の赤字や建物の老朽化に伴い、ここに閉店を余儀なくされた。

 なお、東北地方においては、仙台駅前のさくら野百貨店が17年2月に経営破たんし

未だに跡地活用のめどが経っていないほか、山形県山形市の十字屋山形店が18年1月に閉店した。

  さらに、福島県福島市の百貨店・中合が二番館を閉店させ、山形県山形市の老舗百貨店・大沼もまた経営悪化により外部資本による支援を受けている状況だ。

 地方の大型百貨店(デパート)といえば、地元では知らぬ者はいないほど地域の住民に親しまれてきた。読者の中には、デパートで食事をして、屋上の小さい遊園地で遊ぶのがステータスだった人もいるのではないだろうか。

 しかし、いつしかそのようなデパートは姿を消し、イオン(中合イオングループではあるが)やイトーヨーカドーなど郊外に大型商業施設が次々と開店したほか

  インターネット通販の台頭により、地方都市の中心部における購買力は大幅に低下。それに人口減少が輪をかけ、次々と力尽きているのが現状だ。

地方の「顔」消滅で衰退に拍車

 地元の百貨店は、その地域の中心部にあり、集客の要としての役割も担ってきた。

  従って、百貨店閉店の報が入ると、行政や経済界ではほぼ確実に「まちの顔だったので残念だ」といった声が聞かれるのである。事実、函館市の工藤寿樹市長は産経新聞の取材に対し「多くの市民に親しまれてきた百貨店で、寂しさを禁じ得ない」とコメントしている。これが何を意味するのかといえば簡単だ。中心部はますます疲弊していくだろうという見方である。

  一方、このような意見もある。某都市工学の研究者は「百貨店だけが『百貨』ではない。そもそも今の百貨店は百貨ではない」と述べている。確かに、百貨店とは文字通り「百貨」であり、衣服から娯楽、食品など「多彩なものを取り揃えている」ということである。しかし、地方の百貨店は単価が高く、地域の中心部に立地しているため、わざわざ店舗に出かける必要がある。その点、インターネット通販は「揃わないものはない」と言って過言ではあるまい。楽天やアマゾンで検索すればほとんどのものは揃えられるし、価格も幅広い。商品も自宅に送られるわけで、消費者にとっては気軽に買物できる選択肢が広がったといえる。

 百貨店再生のためには、「ここに行きたい」「ここは楽しい」と消費者に思ってもらう動機付けが必要であろう。

  いわゆる「モノ消費からコト消費」であるが、単純にイベントをやればいいというものではない。人口減が進む中、「いかに消費者にリピーターになってもらうか」というのは非常に大事なことであり、地域性に合わせた展開の仕方が重要である。新しい方法では「モノ+コト」ともいえるであろうか。大手百貨店、三越では人気のブラウザゲーム「艦これ」とコラボし、定期的にオリジナル商品を展開しているほか、「インスタ映え」などSNSと連動した取り組みを実施している店舗も多い。「ロフト」や「東急ハンズ」なども非常に良いモデルケースといえるだろう。ツイッターフェイスブック、インスタグラムなどを駆使した上に、独自の商品展開を行うことにより、「この商品はおもしろい」「この発想はなかった」というのが、ロフトや東急ハンズにはあるのだ。もちろん、普通の生活必需品も販売しているため、目的買いの人にとってもありがたい。

 地方百貨店は、まさに危急存亡の時を迎えている。インターネット通販にはない実店舗ならではの「ワクワク感」をもっと押し出すことによって、新規顧客を取り込み、より現代のトレンドをおさえることができれば、この百貨店冬の時代を乗り切れるのではないだろうか。

人の感情の機微を見事に描いた名作!「ヴァイオレット・エヴァーガーデン」

ヴァイオレット・エヴァーガーデン」という作品が放送中。

世界大戦が終わったとある町に、退役軍人のヴァイオレット・エヴァーガーデン(CV:石川由依

という少女がいた。

戦時中、戦場で兵器として戦ったヴァイオレットは

ほとんどの感情を持たない。

だが、彼女は上官・ギルベルト少佐が最後に残した言葉の意味を

理解できないでいた。

戦後ヴァイオレットは、少佐の伝手で配送業の会社で働き始める。

その会社で代筆業(自動手記人形)と出会い、少佐の残した言葉の意味を

調べるため、自動手記人形となるのだが、感情を持たないヴァイオレットは

次々と困難にぶつかりながらも、少しずつ自分の気持ちに近づいていく…。

 

製作は言わずとしれた京都アニメーション

第一次大戦後の欧州のような世界観で

そこに生きる人々のたくましさや戦争の残したもの

ヴァイオレットを取り巻く人々をとても丁寧に描いている。

ストーリーも、よく練られたものであり、人の気持ちの機微

そのもどかしさをヴァイオレットを通して伝えてくれる。

京都アニメーションには珍しい作風ではあるが、まさに新境地

ぜひ大勢の人に薦めたい作品の一つだ。

 

本編PVはこちら

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北朝鮮は「大砲」を捨て「バター」を選べ

平成29年も間もなく暮れようとしている。
思えば、今年は北朝鮮に国際社会が振り回されてばかりだった。
北朝鮮が発射したミサイルは実に十数回。
日本経済新聞によると、弾道ミサイルの価格は一発あたり
700億円弱に上るという*1
この一年だけで、7000億円以上をムダにしている計算になる。
これは、平成28年度の福岡市の一般会計予算よりやや少ない金額である。
つまり、政令指定都市を賄うことができる金額をミサイルにつぎ込んだのが北朝鮮なのだ。


さて、限られた予算を民需に使うべきか、それとも軍事費に回すのか
北朝鮮のような先軍政治を謳う独裁国家では、大部分を軍事費に回しているのは
火を見るより明らかである。
一方、わが国では平成29年度予算が97兆4547億円。
防衛関係費は5兆1251億円で、およそ5%である。
多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれであろう。


ところで、戦前はどうだったのだろうか。
日清戦争(1894年)では国家予算全体の69.2%
日露戦争(1904年)では同82.3%
大東亜戦争末期の1945年には85%にも上る。
「戦時中なんだから当たり前だろ」と思われるかもしれない。
しかし、戦間期の1930年頃でさえ国家予算の30%弱に上っているのだ。
この時は、現代と時代が違い、政治も不安定で国民の生活も今のように
安定しているとは言えなかった。
もちろん、それは列強全てに言えることである。
必ずしも多いとは言えない予算をどう振り分けるか。
このことを「銃とバター理論」という。
Hearts of Iron」のプレイヤーならご存知の方も多いだろう。
国の閣僚の特徴に、なぜか付与されていたりする理論である。
正しくは「大砲とバター」というのだが
国家予算を軍事費に多く回せば、その分民需品に回す分が少なくなり
国民生活はひっ迫する。一方、民需品に多く回せば
軍事費が少なくなり、その分軍縮を余儀なくされる。
この関係性のことを言うが、戦後は「ペティ―クラークの法則」が示すとおり
先進国の産業構造が大きく変化したがゆえ、古典として扱われる。
しかし、北朝鮮に限って言えば、まさにこの「大砲とバター」が当てはまるわけであり
彼等は「バターより大砲」の政策をとっているのである。
もちろん、国際社会はバターを重視すべきと考えるわけだが
北朝鮮はもともと国民生活を抑制してきたため、今更その体制を変化させることが
できないのである。


専制独裁体制を維持しながら国民生活を向上させることを「開発独裁」といい
アジアにおいては、韓国の朴正煕政権やシンガポールリー・クアンユー政権などが挙げられる。
これらは冷戦の中で米国或いはソ連の援助を受けながら、巧妙に安定的な独裁体制を維持し続けた。
(朴正煕は暗殺されるわけだが)
北朝鮮は、金日成時代はまだしも、代を重ねるたびに国民生活は悪化する一方。
しかも、今年のミサイル騒動で、北朝鮮に輸出する石油製品、原油、出稼ぎ労働者等が
国連安保理により厳しく規制された。
現時点では北朝鮮は世界、とりわけわが国にとって大きな脅威であり
自国を滅亡させる道をひた走っている。
来年は一体どうなるのであろうか。監視を怠るべきではない。

内憂外患の真っ最中に…政争繰り広げる政治家

衆議院が解散し、小池百合子東京都知事希望の党を立ち上げ
それに民進党が合流する、しないという騒動が起こっているなか
自民党の勢いが増し、それを維新の党や共産党が追う構図となっている。
この一連の騒動に対して、ネットでは「所詮選挙のためだったのか」「安倍憎しだけでは勝てない」
など、希望の党へ不信感が巻き起こっている。


一体全体、わが国の政治家という人々はどうなってしまったのだろうか。
わが国はまさに内憂外患の様相である。
内に人口減少や中小企業の活性化、地方都市の疲弊などを抱え
外には北朝鮮の核実験、シナの覇権主義がわが国の脅威となっている。
そのような中で我が身かわいさのために、いくらでも味方を売ったり
支援者を裏切る政治家がこれほどまでに多いことに、言葉を失うほかない。
政治家の務めとは何か。
明日の日本人の生活をどうするかだ。
明日を生き抜けない日本人のために、わが国がどうしなければならないか
そのかじ取りをするのが内閣であり、それを選出するのが国会議員である。
こうしている間にも、北朝鮮はミサイルを発射場に運び出している。
民進党の議員が希望の党に公認申請を出している間
困窮した日本人が生活保護申請を出せずにいるのだ。
一体政府は何をしてきたのだろうか。
「北を滅ぼすしかない。そうでなければ皆死ぬかもしれない」
「過去最高益を出したトヨタは下請けにも金を落とさないと許さんぞ」
上記は例えだが、ここまで覚悟を示す政治家はいないのか。
安倍晋三首相は国会で「森友学園と関係があったら議員辞職する」と明言した。
国民にとってはどうでもいい約束だ。そんな下らない約束はしなくていい。
もっと国民にとって、身近で必要な約束があるはずだ。


時事通信によると、2016年の平均給与額は421万6000円で
4年連続増加していることがわかった。それ自体は良いニュースだが
飲食・宿泊業はといえばわずか234万円である。わが国はもちろん農林水産業、製造業も
基幹産業だが、サービス業も重要な役割を担っている。
たった234万円で幸せを手にできるわけがない。
この234万円を「400万円にする。それができなければ議員を辞める」こんな約束を
してくれる議員を国民は待っているのではないか。
そして現在の国会議員に果たしてそれができるのだろうか。
現在のてんやわんやを見ていると、それは絶望的である。
新しいカギは、自民党でも希望の党でも共産党でもない
まったく別の視点を持った、何のしがらみを持たない政治団体が持っているのではないか。
大体の政党は、どこかの支援を受けている。バーターに利益を誘導している。
それがない全く新しい存在の政治団体の登場、それはわが国が生まれ変わる狼煙になることを
予感させてくれるのだ。

枢軸勢もし勝ったなら?「高い城の男」が配信中

「高い城の男」という作品をご存知だろうか。
1963年、フィリップ・K・ディックにより発表された小説のタイトルである。
第二次世界大戦において、大日本帝国ナチス・ドイツがもし勝利したなら?
という時代設定のもと、日独双方に分割されたアメリカを舞台に
「高い城の男」が製作したとされる正しい歴史のフィルムを巡って
日本・ドイツ・レジスタンス組織が暗躍するというものだ。
2015年にamazonが本作をドラマ化し、大きな話題となったものの
当時はまだ日本語訳がついていなかった。
しかし、シリーズがシーズン3まで進み、わが国でも知られるようになって
ようやく日本語訳の配信がスタートしている。


せっかくの連休ということもあり、台風の影響で特に用事もなかったから
「高い城の男」を視聴している。
日本は、西海岸側に「アメリカ太平洋岸連邦」
ドイツは、東海岸とテキサス周辺までを「アメリカ合衆国」を設置し
その間に「ロッキー山脈連邦」という緩衝国家を設置
それぞれ統治している。
太平洋岸連邦は、日本人が多く入植しており
日本語が使用されている。易や武道も流行しており、東洋的である。
一方、合衆国はナチズムが浸透しており、総統への忠誠が絶対視されている。
技術や軍事力はドイツが日本を凌駕しているが、人種的多様性は日本のほうが豊かである。


実際のところ、このようなことは可能なのだろうか。
結論からいうと万に一つもあり得ない、というのが現実であろう。
わが国は緒戦こそ破竹の進撃で占領地を広げたが、そこで力尽きた。
海軍による豪州占領作戦が俎上に出た時も
陸軍が到底不可能であるという理由で実現を見なかった。
一方のドイツも、バトル・オブ・ブリテンでつまづくと
その矛先を転じてソ連に攻め込み、自ら二正面作戦へと突入した。
仮に、英国本土を占領し、米国へと攻め込もうにも広い大西洋を渡って
どのように米国本土に大軍を送り込むのか。機動部隊を持っていなかったドイツ海軍は
少ない戦力を分散させ、専ら通商破壊作戦に従事していたのである。
つまり枢軸国側に有利な条件で講和に持ち込むことはできても
米国そのものを占領することはあり得ないのである。
そのあり得なさをあえて作品にするというのが、本作の魅力の一つで
例えば、軍服一つとって見ても、「陸軍の軍服は昭和13年制式のものになっていない」とか
「傀儡国の政府首班はガーナーでなくリンドバーグになりそうだ*1」とか
空想は膨らむ。
そのような中で繰り広げられる絶妙な人間ドラマやアクションは
実に心を動かしてくれる。
アマゾンプライム会員であれば1,2シーズンは無料。ぜひ視聴してみては。

*1:ナチスゲーリング空軍元帥に敬意を抱いていたリンドバーグは、アメリカ第一委員会を立ち上げ、対日戦の反対運動や反ルーズベルト運動を展開した

デンマークの隠れた戦争犯罪…

ヒトラーの忘れもの」という作品をご存知だろうか。
1945年5月、ナチス・ドイツが降伏した後、14人のドイツ軍少年兵は
デンマークに移送される。彼らを待っていたのは、ドイツ軍が
浜辺に埋設していった地雷の除去。その指揮を取るデンマークのラスムスン軍曹は
他のデンマーク人同様、祖国を占領したドイツに憎悪感情を持っていた。
少年兵たちを殴打し、口汚く罵るラスムスン軍曹だったが
地雷処理に当たる彼らが一人、また一人と地雷の犠牲になっていくのを目の当たりにし
この任務に疑問を持ち始め、少年兵たちと心を通わせるようになる…というもの。

本作は史実を基にした物語で
ドイツ軍捕虜はおよそ2000人がデンマーク当局により
地雷の撤去作業に従事させられ、その半数以上が死傷しながら
150万個以上の撤去を行った。
その作業に従事した捕虜のうち、大部分は少年兵だったという。
ドイツ人少年兵は、何も知らないまま「ヒトラーの忘れもの」の後始末をさせられるわけだ。


本作では、少年兵がいかに粘り強く
ドイツに帰ることを夢見ながら作業に当たっていたかが
非常に細かく、かつ繊細に描かれている。
もしこれがハリウッド映画だったら
「やってられるか!脱走しようぜ!」とどこからか武器を持ってきて
デンマーク軍とドンパチをやり始めるようなシチュエーションだ。
しかし少年兵たちは「作業を終えたらドイツに帰す」というラスムスン軍曹の言葉を信じ
危険な作業に従事しながらドイツの未来を語り合うのである。
これは非常に共感を覚えた。少年兵の役者も皆、言葉では余り表現しない。
表情で複雑な感情を表現している。まさに見事だと思った。
ただ、シーンが盛り上がるところはあまりない。戦争映画ではないし
前述のように脱走シーンも特にはない。従って、スリルを求める人には
単調で退屈に思えるかもしれない。


ところで、僕はこの出来事を知らなかったわけだが(映画なので、当然全てが事実ではないだろう)
なぜ少年兵がこの危険な作業に当たっていたのだろうか。
地雷の信管を抜いたりするのに、手が小さいと便利なのだろうか。
また、なぜ捕虜の虐待を禁じたジュネーブ条約に違反してまで
早急に地雷を撤去しなければいけなかったのか。戦後のドイツ政府に賠償や無償撤去を求めてはいけなかったのか。
いくつかが素朴な疑問として残った。

核兵器の不拡散は不可能である

昭和20年の本日は、広島に原子爆弾が落とされた日である。
10万人を超える無辜の民を虐殺し、その後遺症に苦しむ方は
未だに大勢いらっしゃるわけである。
本日、広島市で執り行われた慰霊式典では、安倍晋三首相が
「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要です。
我が国は、非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意です」
と述べ、式辞の中には核兵器不拡散条約の主導的な役割を積極的に担っていく決意を盛り込んだ。

(あいさつを述べる安倍首相、首相官邸より)


周知のように、原子爆弾の投下は欧米においては
終戦に導くためにやむを得ず投下した」と主張する人が多く
米国政府もまたそのような姿勢を崩してはいない。
言語道断であって、米国政府はもはや帝国陸海軍が大規模な作戦行動を行える状態に
ないことは把握していた。早期終戦を目指すならば、わが国を丸裸にするような
過酷な条件をつけなければよいだけの話ではなかったか。
今や米国政府に対して謝罪も賠償も求めても詮無いことではあるが
れっきとした戦争犯罪であったことは認めなければならない。


米国の原爆開発については、ドイツから亡命したアルベルト・アインシュタイン
ロバート・オッペンハイマーといった科学者によるものが大きい。
アインシュタインはドイツでも核実験が進められていることを知っており
米国大統領宛てに速やかな原爆開発を要請している。
戦後、わが国では湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞したが
湯川博士が訪米した際、アインシュタイン湯川博士に謝罪したそうである。
「日本に落とすつもりはなかった。ドイツが怖かったのである」とのことだ。
アインシュタインは、「史上最高の頭脳」と言われながら、こうして晩節を汚すこととなった。
現在を生きる私達に何ができるのか。
率直に言って、何も取り組むことはできぬであろうというのが結論である。
核兵器保有国は増える一方だし、特に北朝鮮は国際的な批判を無視して核兵器開発を進めている。
支那、ロシア、イランなどはどれほど核開発を進めているのかわかったものではない。
今や世界で最も強力な爆弾はソ連(当時)が開発した「ツァーリ・ボンバ」で
広島に投下された原爆の約3300倍の威力を誇る。
国際的な枠組みで管理しようにも、その中に入るのを拒否する国もある。


世界的に拡散している核兵器
不拡散へと条約によってコミットする。
その努力自体は否定しないが、果たして将来に渡って
継続することができるのか。疑問は尽きない。