シスウェーブ、インドネシアでスマートシティー構想
測定機器などを手がける株式会社シスウェーブホールディングス（神奈川県川崎市、宮嶋淳社長）は
13日、インドネシア科学院と企業育成などを通じて同国経済の発展に協力する
基本合意を締結したことを15日発表した。
これにより、シスウェーブHDとインドネシア科学院、そして栽培、バイオエタノール事業を
行う株式会社日本ソルガム（東京都港区）の３者がインドネシアで事業を展開することになる。
インドネシア科学院は、大統領直属の研究機関で、6000人を超える職員と
1500人を超える研究者が所属している、同国最大級の組織。
2013年２月には、敷地内にインキュベーション施設チビノン・サイエンス・センターを設置。
だが、起業を支援するファンドがなかったことなどが課題となっており
今回の基本合意で、同国における起業支援が促進されるとみられている。
一方、日本ソルガムは12年７月にインドネシア科学院と再生可能エネルギーを生かした
スマートシティー構築のための覚書を締結し、通常のサトウキビなどよりも成長が早く
収量が多いとされる「スーパーソルガム」の実証実験を行っていた。
今後、シスウェーブHDでは、バイオ関連事業やスマートシティー関連事業で
インドネシアに進出を考えている企業の窓口として機能するほか
起業相談や市場調査を行う。
東南アジアでも、スマートシティーが注目される中で
高い技術力を誇る日本企業が、ビジネスチャンスを生かし東南アジア諸国に貢献できるのか
今後も目を離せない。
