企業の情報開示が変わります

突然だが、上場企業は決算シーズンを迎えていて
日経見てもグラフしかありゃしない。
河北さんでさえ経済欄のほぼ半分を使って決算に裂いている。
実は、決算の方法が変わったことはご存知だろうか。
といっても、そこいらの新聞には載ってない。
情報開示に関して内閣府令だったかな、とにかくそれが改正されて
1億円を超える役員報酬は開示しないといけないわけだ。
で、それは有価証券届出書に記載しないといけない。
特に注目すべきは下記のものである。

⑴ 取締役（社外取締役を除く。）・監査役（社外監査役を除く。）
・執行役・社外役員に区分した報酬等の総額
報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・
賞与・退職慰労金等の区分）の総額等

⑵ 役員ごとの提出会社と連結子会社の役員としての報酬等（連結報酬等）の総
額・連結報酬等の種類別の額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上の役員
に限ることができる。）

? 投資有価証券に区分される株式（投資株式）のうち純投資目的以外の目的で
保有する株式についての銘柄数・貸借対照表計上額の合計額

しかし、1億円超えてるからそれが何だっていわれると
まぁ何ともいえないのが弱いところだ。
アメリカなんかでは、例えばウォルマート・ストアーズのCEOの役員報酬は
3000万ドルだったりするし、ゴールドマン・サックスなども億どころの騒ぎじゃない。
問題なのは、純投資目的以外の目的で保有する株式についての合計額。
これは重要な項目で、純投資というのはどういうことかというと
投資には2種類ある。配当による長期的保有を目的とするインカムゲインと
短期的な利ざやで利益を上げるキャピタルゲイン。
それ以外となると、これは明らかに企業の株の持ち合いである。
四季報なんか見ると大株主の項目があるけれども
それは本当に一部だし、株式の持合を考えてみると場合によっては
カルテルになる部分もある。例えば、取締役の派遣とかね。
それを明らかにすることは、コーポレートガバナンスの一環で
非常によいことである。どんどんやっちまえ。