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排出権というのをご存知の方はどれだけおられるだろう。
京都議定書に基づいて、各国ではCO2の排出削減が決められている。
日本ではマイナス６％だが、その実現は難しいとされている。
そんな中注目されているのが排出権取引だ。
今、日本では削減すべきこともあるが、限界もあって
下手をするとCO2削減と引き換えに利益も減ったりする。
既に大きな利益を得て、少しの損害は痛くも痒くも無い企業なら
喜んでやるだろうが、すっかく軌道に乗ってきた中小企業は
CO2より利益を取りたいというのが当然だ。
それが、今回のサミットでの先進国と新興国の溝になったわけだが
実は京都議定書にはいくつかの抜け道がある。

例えば、インドネシアの工場があったとする。
そこでは廃材となった木材を焼却処分にするが
そうするとCO2が発生する。
そこで日本企業がその廃材を引き取ってリサイクルするとする。
そうすると、焼却処分せずにリサイクルした分は
その企業の所属する国籍がCO2を削減したと見なされるのだ。

また、例えば日本が0.2％分の目標を下回った場合があったとして
さらに例えばカナダが0.5％分超過して上回ったとする。
すると日本が不足分0.2％分を補填するために、目標を上回った国に対して
目標超過分を買い取ることができる。
だからカナダは0.5％超過しているから、日本の不足分0.2％を
売却することができる。
そのため、排出量取引市場というのもあって、CO2の量に応じた
価格が決められているのだそうだ。

本来ならば環境問題というのは金儲けのためにやるものじゃないんだが
しかし、どうしても必要な場合ということはあるのだろうかね。