政府、9000億円規模の経済対策実施へ

政府は円高株安を受けて
緊急追加経済対策を実施することを決めた。
その総額は9000億円規模となる見通しで
内訳は

・家電・住宅エコポイントの拡充
・ハイブリッド車、電気自動車などの普及促進策
・環境関連投資企業への税制優遇
・保育施設の整備促進
・幼稚園・保育所の一元化にかかわる規制改革の促進
・一般住宅も含む耐震化の加速
・新卒者の就職支援策
・非正規雇用の正規化
・医療・介護の人手不足対策
・中小企業に対する金融支援策

となる。
まず指摘しておきたいのは、これらは麻生政権の時には
行っていたことであるということだ。
しかも、為替相場への介入にはならず、直接の刺激には
到底なり得ない。
さらに、9000億円規模で果たして足りるのか？ということ。
この金額だと、例えば中小企業の信用保証であっという間に
吹っ飛ぶ。
そして最後に、これが一過性ではならないということだ。
特に雇用の問題については、政府の主導権を発揮しなければならず
極めて時間のかかる問題であることからも、根本的な失業率対策
は中長期的なスパンで実施していかないといけないだろう。
麻生政権ではこの雇用対策が民間企業への政府介入という反発も
あり、なかなか思うように進まなかった。
今の政権にできるのか、甚だ不安だね。
それに、ハード面のみならずソフト面からのアプローチは当然必要だ。
じゃあそのソフト面をどのように進めていくのか。
間違えても労働組合に委託しようとはしないでくれよ。