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日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

仙台空襲から68年

実は昭和20年の7月10日といえば、ご存知の方は多いと思うが
仙台空襲が行われた日である。従って、戦災復興記念館では
空襲を忘れないための企画展が行われていて
市主催の各種イベントも並行して行われている。
この仙台空襲、犠牲者は800名から1000名に上るとされており
国宝の瑞鳳殿も焼失してしまった。


はっきり申しておきたいのは、これはれっきとした戦争犯罪である。
米国が、各地の絨毯爆撃を謝罪したことはないし
むしろ「戦争終結を早めた」として正当化している。
この点がある限り、アメリカとの真の友好などあり得ない。
もちろん、今を生きる人々には罪はないし、戦後復興にアメリカが寄与したのは確かだから
補償を求めることはするべきではないが、せめてこの戦争犯罪について
教えていく必要がある。
というのは、企画展でもよくいるガイドボランティアの面々。
実は、ド左翼の連中も大勢いるのだ。よく知る中帰連のメンバーを見たこともある。
もちろん、そのガイドボランティアはろくに空襲のことなど知らず
「民主主義が〜戦争が〜」と、なぜか持論をまくし立ててくる始末だった。
僕は僕で
「あなたはそういうけど、ソ連シベリア抑留だって、アメリカの仙台空襲だって戦争犯罪でしょ。
 それ糾弾していかなくてどうしますか」
と言ったら「ありがとう!」となぜかお礼を言われた。賛同者と思われたのだろう。
いや、論点はそこじゃない。ガイドボランティアの面々はどういうつもりか知らないが
仙台空襲は、帝国政府の責任ではないという点だ。
翼の人々は「絶望的な戦争を続けた政府が悪い」というのだが
マクロな視点でみれば、実は筋違いということもおわかりだろう。
ハーグ陸戦条約によれば「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること」を禁止している。
であれば、航空機を使用し、交戦者たりえない相手国民を殺傷することは同条約に違反しているのである。
もちろん、原爆投下時にも、帝国政府は中立国を介して連合国に対し、正式に抗議している。
しかも、この仙台空襲が行われた時期は、ソ連に対して終戦の仲介を依頼していた真っ最中であり
ポツダム会談でスターリンは、そのことをトルーマンに漏らしているのである。
従って、帝国政府が終戦に意欲があることは米国も知っており
この仙台空襲は、まったく必要のないことだったのだ。
このように、米国の戦争犯罪は裁かれることが現在でも一切ない。


実は、国家の使命とは、戦争の惨禍から国民を守ることにある。
これがいわゆる自衛権であり、わが国では帝国陸海軍がこれにあたっていた。
この体制が十分機能しなかった点は確かに帝国政府の過失ではあるが
だからこそ、国民を守れるよう、十分な防衛力を配置することが教訓といえるのだ。
武装宣言したところで、無抵抗の国民を平気で爆撃する国も多数ある。
いかに9条というものが、軍事力の前に無力であるかおわかりだろう。