■

北米自動車の最大手・ゼネラル・モータースが破産法寸前とのこと。
一応、再建策をまとめて政府に提出したとこまではよかったんだけど
債権の削減について、債権者との合意に至らなかったために
もう破産のほうがよくね？ってことらしい。
債権の削減はとても難しいことだ。要するに借金負けてけろ
なんつってるんだから。以前同じく破産法申請したクライスラーも
債権について削減できなくて申請に至った。
おそらく、同じようになるんだろう。
なぜならば、株式は破産法申請したら紙クズだが
債権は無くならないからだ。例えば、これが完全に破産です！ってんなら
債権も回収できないだろうよ。会社を清算しないといけないんだから。
しかし、今回申請するだろう破産法は、日本でいう民事再生手続きで
あくまで会社の再生を図る目的。だから営業は継続するし
債権ももちろん残るわけだ。完済できるかは別として。
上場廃止になるから、株式は紙クズだけど、日本の場合特例があって
一度上場廃止になった株式でも、その会社の再生を手助けするのと
投資家保護を目的に実は取引できるようになっている。
これはフェニックス銘柄といって、東証が指定するわけだが
同じ非上場でも、理論値が極めて不安定な非上場企業を扱うグリーンシート銘柄と
違って、元上場企業だから、信用があるというわけだ。
ま、リスクが高いというのは同じだけどね。

ただこの債権についてだが、ただ削減しろというのは確かに理不尽だ。
俺が思ったのは、まぁポイントに還元とか、現物支給とかあるけど
政府が組合をつくるってのどうよと思った。
つまり、政府が債権者による組合をつくり
債権者はそこへ債権を譲渡（出資）する。それを政府が長期的なスパンで返済してもらい
その金を企業再生などにあてると、こういう寸法だ。
配当については企業再生によって得た剰余金か、それまで待てん！という債権者には
政府公債を発行する。交換比率は、1:0.75　あたりがちょうどいいかな。
こうすれば、GM側は債権削減ができるし、債権者も政府が債権を払ってくれるとあって
いい方法だと思ったが。
問題は、政府が公的資金投入の条件として、債権削減を盛り込んでいることなんだよな。
まさに本末転倒っていうか。