見直されるBCP、国際化に期待
さて、ぼちぼち企業の工場も稼動しつつある。
これも外国からは驚きをもって注視されている。
四川大地震のあった支那をはじめ、スマトラ島のあるインドネシア
などは、震災発生から一ヶ月ほどですでに自動車の生産が
始まったことなどを信じられない現象と見ているようだ。
被害の大きさゆえにあまり言われてはいないが
実は東北、とりわけ宮城県では防災意識の向上が
叫ばれ、さまざまな取り組みが行われていた。
特にBCP、つまり震災発生時に目標復旧時間内に企業活動を再開させる計画
これへの参加が呼びかけられていた。
俺が参加したセミナーでは、公認会計士・税理士などが
BCPへの取り組みを紹介し、多くの出席者が興味深そうに
聞き入っていた。
例えば、震災発生時の連絡体制や徒歩で帰宅するための訓練など。
稼動に向けた材料の融通にまで言及していたのだ。
実際、誘致企業の多くは震災リスクの分散も目的の一つであり
岩手東芝エレクトロニクス（本社岩手県北上市）では、「大地震に備えたリスク分散」
も誘致の決め手の一つだという*1。
福島県郡山市の白銅も立地を決めた理由に震災リスク分散を挙げている。
BCPはあくまで計画なのであって
演習を行い、見直しを行うことが有効化に繋がる。
BCPを策定する上で、事業資金をどうするのかという疑問についてだが
自己資金→金融機関からの調達（コミットメントラインなど）→保険
などが考えられていた。
今回の震災以前から、BCP策定企業への金融機関からの優遇措置もあり
七十七銀行でも社会活動支援ローンの一つとして存在していた。
さらに、これらBCPを策定する企業が取得できる
BCMSの資格取得は上場企業だけでも去年の段階で20社あり、社会的信用も
増すことからBCPは経営戦略としても定着しつつあった。
このBCMSは、事業継続マネジメントシステムのことで
2011年７月にISO22301として発行する予定だった。
現在、BCPを企業文化として根付かせようと、世界規格で
組織化が進んでいる。BCI（Business Continuity Institute）
は94年に設立され、BCMの普及、啓蒙、国際資格制度などを
行っている。世界85カ国に4000名以上の実業家が加盟しているが
日本では60人ほどと、あまり知られていない。
今回の震災を機に、BCPの策定が進むことは間違いなく
国際的にも衝撃的な震災であったため、国際単位で進んでいくだろう。
その際、わが国が主導的な立場となって、BCPの国際化に向けた
リーダーシップを発揮することが期待される。
