価格カルテルで大手数社に公取委が通知書
ベアリング（軸受）の取引における価格カルテルをめぐって
株式会社不二越（富山市、本間博夫社長）、NTN株式会社（大阪市、郄木重義社長）、日本精工株式会社（東京都品川区、大塚紀男社長）は
公正取引委員会（公取委）から立ち入り検査を受け、その結果
独占禁止法違反が認められると認定、排除措置命令に係る事前の通知書および課徴金納付命令に係る事前の通知書
を受領したことを発表した。
この事件は、談合等により価格を調整することで
大手４社で不当にベアリングの取引シェア約70％を占有しているものとして
独占禁止法違反（不当な取引価格制限）で2011年７月から公取委の立ち入り検査を受けていたもの。
12年12月には、不二越の役員らが有罪判決を受け、他社も公判中であるなど
業界を巻き込んだ騒動に発展した。
13年３月８日、公取委から上記の事前通知書を受領したが、課徴金額や
具体的な排除期間等についてはまだ不明なままだ。
不二越では「関係の皆様には多大なご心配をおかけしておりますことを
深くお詫び申し上げます。当社は、このような事態になりましたことについて
厳粛かつ真摯に受け止め、今後の再発防止に努めてまいります」
とリリースを通じて声明を発表した。
カルテルに加わったとされているもう１社については、未だリリースが出ていない。
