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宮城・山形で緊急事態宣言、油断が命取りに

ついにと言おうか、まさかと言おうか

とにかく衝撃が走ったのは言うまでもない。

18日、宮城県において新型コロナウイルス感染症感染拡大により

緊急事態宣言が発出された後、22日には山形県で緊急事態宣言が

発出された。

宮城県ではここ数日の感染者数が100人を超えており

直近一週間の10万人あたりの感染者数では、宮城県がトップに

躍り出た。

 

山形県でも緊急事態

 

山形は全国8位でまださほど多くはないにしても

Bリーグクラスターが発生、過去最多となる31人が感染するなど

これからの急増が懸念されている。

また、仙山交流は極めて盛んであることから

山形県は可能な限り宮城県への往来を自粛するよう呼び掛けている。

福島県はまだ緊急事態宣言を出すまでには至っていないが

宮城県との往来を自粛するよう呼び掛けている。

ただし、山形県と同様感染者が伸びつつあることから

緊急事態宣言を求める声が出始めている。

つまり3県同時期に緊急事態宣言を発出することで国の支援を得やすくなる

ということである。

 

それにしても、どこからこの莫大な感染者が出たのだろうか。

・郊外に出来た東北最大級の商業施設

・送迎会を多人数かつマスクなしで行ったため

・震災10年式典関係

・関東圏からの来県が相次いだため

などの理由が挙げられている。

感染者の多くは20~30代で、季節柄宴会というのは一つの要因である。

某カラオケバーでは、ノーマスクでマイクの消毒をしていなかったため

そこでクラスターが発生してしまった。

せっかく経済が復活に向けて歩みだした矢先にこの状況。

しかも、20日の夜には震度5強の地震も発生し、踏んだり蹴ったりである。

日本第一党宮城県本部においては

宮城県の中小企業に対する支援が極めて薄いことに危機感を持ち

「持続化給付金」の復活や、特別給付金の再度実施など

要望書を作成し、宮城県に提出する。

さらに特徴的なのは、震災後に貸付が返済できない事例が多くなったことで

利用が多くなった私的整理ガイドラインや事業整理ADRのさらなる支援だ。

法的整理は、企業活動や私有財産の保持などについて制限が出るが

私的整理の場合、その縛りが少なくなる。

事業停止や倒産に追い込まれるよりは、私的整理により

この厳しい難局を乗り越え、後の復活に期待することが企業にとっても

また地域経済にとっても望ましい。

ただ、残念なことに仙台市の中心部はまだ人が多いし

普段呼びかけていることの焼き直し感は否めない。

当然、われわれ一人一人の行動にもかかっているが

行政もいささか強制力と言おうか、それくらいしなければ

しばらく感染増との闘いは続いていくであろう。