東京大空襲の日、二度と領空の侵入許すな
本日3月10日は、昭和20年の大東亜戦争中に
その日の未明およそ300機のB-29爆撃機が下町を中心に大量の焼夷弾などを投下し
大規模な火災となり、人口密集地の下町は地獄と化した。
わが国の防空体制は、多数の高射砲のほか
一式戦、二式戦を中心とする戦闘機約40機を迎撃させ
B-29を10数機撃墜したものの空襲自体には大きな変化はなく
この空襲により、およそ10万人が死亡し、負傷者も5万人近くに上った。
もちろん人口密集地であるからその犠牲者の大部分は非戦闘員。
全く鬼畜にもとる所業で、許しがたい蛮行である。
教訓は生きているか
わが国は現在、残念ながら敵機が領空に侵入しても即座に撃墜はできない。
専守防衛というか、攻撃されない限り正当防衛射撃にはならないからである。
平成13年に発生した九州南西沖工作船事件を思い出してほしい。
北朝鮮の工作船を追跡するのに数時間かけた上、何度も音声警告や旗りゅう信号
ようやく威嚇射撃、相手方から銃撃されるに及んでようやく正当防衛射撃である。
挙句の果てには支那の排他的経済水域まで逃げられ、工作船の銃撃により
数名の海上保安隊員が負傷した。
つまりいくらわが国が兵器を揃えたところで、それを使用する体系に問題があっては
宝の持ち腐れなのだ。
そもそも、わが国土上空に戦闘機や爆撃機などの兵器を侵入させてはならない。
例えば、支那の戦闘機が領空を通る必要性など全くないのだから
警告→即撃墜でも構わないくらいだ。ましてやロシアの爆撃機がわが国領空を
一周させるような失態は二度と許すべきではない。
専守防衛というのなら、わが国の領土を寸土でも侵そう者を徹底的に排除する。
そうでなければならない。
そのための法体系は憲法を含め、改正しなければならないし
防衛力の強化もまた同時に行うべきである。
わが国政府は、米軍の軍事力に頼って、肝心の安全保障を先延ばしにしてきた。
今こそ、防衛力とその運用について抜本的な見直しが必要であろう。
