白雉日報社公式ブログ

日本第一党東北地方の何でも屋さん。

専門資格を取りたい!働き方改革を考えよう

社会人になると、いろいろな勉強に取り組む方々がいて

素晴らしいなと思うんだが、僕も20代の時に金融関係の

資格は取ったものの、仕事で必要だったから取ったものがほとんどで

自分で主導して勉強して資格を取ったものは…。

だから、何かの資格を取ろうかなと考えているんだが

例えばDCプランナーだとか、産業カウンセラーの資格だとか

社会の役に立つ資格を取りたいと考えている。

以前、社労士の先生のセミナーに出たり

産業カウンセラー協会に話を聞きにいったりして

本当に必要な仕事だなと感じた。

 

働き方改革はどうなっているのか

 

現代日本人は、いつも何かに追われているし、何かに疲れ果てている。

本来仕事というのは、やりがいを感じてなんぼだし

クリエイティブなものであるはずだ。

にも拘わらず、使いつぶされている様子を見ると気の毒で仕方がない。

例えば100件飛び込みで回って契約取れるまで帰ってくるななんて会社は

存在してはいけない。高度経済成長の時はそれでも良かったが

生産性を上げるためには、そのような無駄な仕事をすべきではない。

jsite.mhlw.go.jp

働き方改革とは、労働者の負担を軽くして余暇の時間を増やす

というのはもちろん、効率良く働くためにどうすれば良いかという

部分も目的なのだ。例えばIoT、AIの導入などが考えられるだろう。

テレワークで通勤時間を短縮できるし、企業側も通勤費用を圧縮することが

できるというものである。

デロイト・トーマツグループによると、2019-20年に働き方改革を実施

している企業は89%に上り、前年比16%増加した。

www2.deloitte.com

しかし、部分的含む効果を感じることができたのは53%に留まった。

長時間労働の是正は100%であるが、これは当たり前である。

働き方改革関連法に長時間労働の禁止が盛り込まれているからである。

つまり長時間労働の是正をやっていない企業は違法状態にあるのだ。

この調査を見ると、働き方改革は進んでいるように見える。

 

中小企業の働き方改革

 

しかし、この調査では回答社数の過半数が1000人以上の大企業に限っており

例えば100人以下の中小企業の調査では、違った数字が出てくるはずだ。

わが国の7割は中小企業であって、そちらの調査こそ実態に近いといえる。

中小企業の中には、働き方改革を「そんな余裕はない」と切り捨てる

経営者もいるだろう。経営者失格である。誰か社員が欠けたら成り立たない

社員とは、会社のためにあるのではない。社員が何のために働くかは

その人の価値観による。

新型コロナや働き方改革関連法で、確かに導入は進んだ。

だが、それが隅々まで行き届かないと意味がない。

僕は本当に世の中で必死に働いているのに報われない方々や

無理を強いられて体がボロボロになっている人々の味方でありたい。

それが行政の仕事であり、政治を目指す人の使命であるはずだ。