なぜ日米交渉は失敗したのか。暫定協定案の謎
本日は、79年前に帝国陸海軍により
対米英戦が始まった日である。
当時わが国は、対米交渉のため野村吉三郎と来栖三郎を
全権大使として、交渉に当たらせていたものの
11月30日に対米交渉が決裂し
8日に真珠湾奇襲に発展していった…というのが簡単な定説である。
では、この交渉のキーポイントは何だったのであろう。
最大のポイントは「暫定協定案」である。
11月7日、帝国政府は妥協案として米国にこのような提案をすることとした。
「仏領インドシナ以外に進出しない代わりに、米国の対日禁輸措置を解除すること」
この乙案は米国側に傍受・解読され、ルーズベルト大統領にも報告された。
ルーズベルト大統領はこの乙案を見て、以下の二つを記載した。
・インドシナだけでなく満洲、ソ連、南アジアに軍を派遣しなければ
対日禁輸措置の一部を解除する。
・米国がドイツと開戦することがあっても、日本はドイツ側に立って
参戦することをしない。そうすれば、米国は日本を支那に「紹介」する。
これがいわゆる「暫定協定案」といわれている。
国務長官のコーデル・ハルは、帝国政府側にこの暫定協定案を手渡すべきか
迷ったが、26日の朝にルーズベルトが突然放棄させ
結果、悪名高い「ハル・ノート」が提示されたのである。
ハルは対日強硬派に見られているが、ハルはホワイトハウスの緊急会議
から帰った後
「プライドが高く、力もある民族に最後通牒を与えてはいけない。
日本が攻撃してくるのは当然じゃないか」と述べている*1。
しかし一ノ瀬俊也「東条英機」によると、乙案に「援蒋行為を止めさせること」
を陸海軍統帥部が入れたことを米国側が難色を示したため、としている。
Wikipediaでは、ハルがこの「援蒋活動の停止に難色を示した」
とある。確かに、国民政府から強い抗議があったのは事実である。
しかし、「日本との全面対決回避のために暫定案が必要という事実関係を
全く理解できていない」と国民政府駐米大使・胡適を呼び出して警告しており
むしろ支那側を「利己的でヒステリック」と批判していたほどである。
それが突然、放棄させられてしまった。なぜか。
実はこの部分が未だに謎として残っていて、ハルの回顧録にすらも
「矛盾しているのではないか」と突っ込みが入るほどなのである。
対日強硬派のヘンリー・モーゲンソーやソ連のスパイであったハリー・ホワイトの
関与が指摘されてはいるが、推測の域は出ない。
いずれにせよ、米国は帝国と戦争になることを既に把握しており
マニラにB-17の大部隊を輸送していた。
真珠湾奇襲によって始まった日米戦。
暫定協定案の存在とは何だったのだろうか。これがなぜ突然米国側の硬化
につながったのだろうか。
研究者ごとに推測や検証が全く違い、結論は出ていない。
日米交渉を決裂させた一つの要因が、ここにはありそうだ。
