地方で「アフターコロナ」の社会問題対策を
地方制度調査会という制度をご存知だろうか。
これは、地方制度調査会法に基づいて設置された組織で
内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を
調査・審議を行う機関であり、内閣府に設置されている。
構成するのは、国会議員、地方議員のほか自治体の長や職員
地方自治に関する識者ら30人以内とされている。
昭和28（1953）年に第1回調査会が設置されて以来
さまざまな行政問題について答申を行っている。
少子高齢化対策へ公・共・私ミックスを
平成30（2018）年に開催された総会で示されたのは
人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える
2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から
圏域における地方公共団体の協力関係
公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について
調査審議を求める。
というものだ。新型コロナで隠れているようだが
そもそも新型コロナの前に喫緊の課題として真っ先に
挙げられていたのが「少子高齢化」である。
国立社会保障・人口問題研究所によると
このままの状況でいくと長期的な人口減時代に突入
2053年には1億人を割り、2065年には8808万人になる。
しかも、2042年には65歳以上の人口が3935万人となる見通しだ。
つまり、2042年には3人に1人が65歳以上の高齢者となる。
ちなみに、都道府県で言うと、最も高齢化率が高いのは
秋田県で、2040年には50.1%にも上る。
最も低い東京都でも、30.7％に上る。
既に大きな問題であるが、高齢者が増加することで、最も大きい問題は
福祉費の増加である。これが全国の自治体でかなりの比率を占めており
だからといって税収が劇的に上がるわけでもないことから
財政健全化のための諸政策の見直しが急がれる。
地方の実情に即した政策を
国では、外国人労働者という安直な方法でそれを解決しようと
していたが、新型コロナであえなく撃沈。
国の移民政策がいかにリスキーかということが明らかになっている。
AI、ICTなどの新技術を導入することである。
さらに健康寿命を延ばすことで、元気な高齢者にさらに長く
働いてもらおうということだ。
既に国では、これらの施策を実施しているのだが
旗振りをするためには、それに対応する整備が必要である。
例えば、都市計画でいえばコンパクトシティの実現だが
いわゆる「まちづくり三法」の存在が、コンパクトシティへの障害となっている。
昔の都市計画の規制が、実態に即していないのである。
地方では特に、法律と実態が全く合っていない場合が多い。
「アフターコロナ」では再びこういった問題が出来してくるであろう。
今後、わが党でも地方議員を出していく予定であるが
ぜひ地方で大ナタを振るっていただき、国が一目置く
自治体を目指してほしいと思っている。
