白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

崩壊する地方百貨店、読めないイオンの動き

昨今の中心部商店街離れ、そしてこの新型コロナ禍により

全国の百貨店が苦戦を余儀なくされている。

日本百貨店協会によると2020年1月の全国の百貨店売上額は

4703億円となった。これは前年同期比の3.1%のマイナスである。

2月に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードで

ただでさえ厳しい業況は悪化。

同協会によると、同年8月時点での売り上げは3231億円と大幅に下落した。

奈落へ真っ逆さまといっても過言ではないくらいである。

 

崖っぷちの地方百貨店

 

この要因は、既に百貨店というビジネスモデルが崩壊していることに尽きる。

「地域一番店」は昔でこそ通用したものの、今となっては気にする人はいる

だろうか。日本百貨店協会は、概況の中で「EC通販は高伸しており、

ネットでの取り扱い商品も徐々に拡がりが見られる」としているが

今更何をかいわんや、と指摘せざるを得ない。

既にECサイトでの競争はアマゾン、楽天などの台頭により隙間などありはしない。

三越のように、高所得若年層向けのビジネス用品、生活用品を展開するのは

良い方法だと思ったが、いかんせんシェアが低いのが難点であろう。

今後、百貨店そのものの在り方が問われ続け、ダイナミックな変化に取り掛からなければ

地方の百貨店は一たまりもあるまい。

 

次々と力尽きる東北の百貨店

 

東北地方においては、既に山形市唯一の百貨店・大沼が自己破産を申請し

現在、閉店感謝セールを行っている。

f:id:kick:20200925014923j:plain

閉店セールには参加できないテナントもいたのだが。

50~80%程度の値引きということもあり、なかなか商品は少なくなっていたが

新型コロナ禍により、債権者説明会が未だ行われておらず

跡地活用についても、水面下で関係者の鍔迫り合いが行われているもようだ。

通常、百貨店というのは商圏人口が60万人は必要といわれている。

遺憾ながら山形はそれほどの吸引人口を有さなかったし

交通の便が悪かった。

仙台市では、地元百貨店の藤崎と、三越伊勢丹グループの仙台三越

何とか踏みとどまっている状況。

 

不可思議なイオングループの動き

 

しかしそこで、不気味な存在感を見せているのがイオンである。

既にイオンは藤崎のすぐそばにある旧ダイエーを取得して、イオン仙台店

として営業してるほか、東北大学農学部跡地をイオンモール

取得してから、実に数年が経つ。店舗展開については決定しているようだが

工事は全く進んでいない。周囲のマンション建設だけが目立つ。

さらに、仙台市南部の新都心・あすと長町でもイオン出店の計画があるが

これまた動いている様子はない。

唯一動きとしてあるのは、仙台市に隣接する利府町イオンモール利府の2号棟だ。

イオンモール利府の道路を挟んで向かい側に現在建設中で

完成すれば東北最大級の大きさを誇る店舗となる。

他にも複数の建設計画があり、「今時GMS(総合スーパー)かよ」と

商業関係者からは半ば呆れた声が聞かれる。

百貨店の話からイオンの話に飛んだように見えるであろうが

東北の百貨店はイオンの資本が入り込んでいる。

例えば、福島県の百貨店「中合」はイオングループなのである。

もっとも、この中合もついに今年8月31日に福島本店を閉店。

www.minyu-net.com

これに先立って、中合が運営していた

山形市の十字屋山形店も18年1月で閉店し、跡地は解体された上で

ダイワロイネットホテルが建設中。

そもそも山形市中心部商店街は、天童市イオンモール天童に

かなり客足を取られていることもあって、ある意味イオングループ同士の

潰しあいとさえ言える状況。

東北の長い歴史を誇る百貨店が「総崩れ」の状況で

イオングループの不可思議な動きは今後どうなっていくのか注目される。