カプコンに迫る買収の手
ゲームソフト大手の株式会社カプコン（大阪府、辻本春弘社長）
が
買収の危機を迎えている。
７月９日のmsn産経ニュースによると
2008年から導入を進めてきた企業買収防衛策が
６月の株主総会で否決されたのである。
株主提案の議案が否決されることは珍しくないが
会社提案の議案が否決されるのは珍しいケース。
外国人株主が45％に達しており、その大部分は投資ファンド。
国内投資家でも反対に回った株主が続出したようだ。
米マイクロソフトがカプコン買収に乗り出すとの噂もあり
同社がカプコン買収に乗り出せば、ハード開発会社として
任天堂やソニーなどが救済に回るシナリオも考えられる。
とはいえ、ソニーは赤字続きによりそれどころではなく
任天堂もまた、４−６月期の決算が実に99億円の赤字となった。
幸か不幸か、マイクロソフトは未だ大規模な株式の取得に
動いているわけではない。
次期株主総会で、買収防衛策を可決するためには
株主に利のある経営が必要になるだろう。
さて、数年前に一世を風靡した「ハゲタカ」ブーム。
これは村上ファンドやライブドアなどの新興企業
リーマンショックなどの外国資本の影響について
大きな脅威として、視聴者に衝撃を与えた。
もちろん、敵対的TOBは単なるブームではない。
ゴルフ場経営のPGMホールディングスがアコーディア・ゴルフに
敵対的TOBを仕掛けた事件を覚えている方もおられよう。
この結果は2013年１月17日の期限を迎え、PGM側は
わずか17％の取得で不成立だった。これには、投資ファンドの
暗躍も取り沙汰されており、ギリギリの攻防が繰り広げ
られていたのである。
TOBはいつなんどき叩き付けられるか、わからない。
カプコンはぜひ買収防衛策を講じていただきたい。
