ここが重要！日本の防衛産業
さて、最近僕自身とても気になっているDDH。
このDDHというのは、海上自衛隊の艦種の一つで
ヘリコプター搭載護衛艦のことをいう。
現在では、「ひゅうが」や「はるな」などが就役中であり
後継となる19500トン級のDDHも製造中だ。
ひゅうがは空母？バカいっちゃいけないな…あれは…どう見ても護衛艦…だろ（震え声）
もちろん、海自だけでなく陸自の10式戦車とか、空自では我が国で初めてとなる
ステルス戦闘機「心神（仮称）」など、防衛産業は我が国の安全保障を担うことはもちろん
技術発展の寄与も期待できるのだ。
ところで、世界を取り巻く軍事力とはどんなものだろうか。
４月９日付の日経新聞によると、保有作戦機数は米国が約2490機でトップ
支那が約2070機、ロシアが約1940機と続く。我が国では、525機でそのうち361機が戦闘機である。
一方、世界の主要武器輸入国はインドが12％でトップ。そのうち実に約8割がロシアからの輸入だ。
また、支那が６％で２位、パキスタンと韓国が５％で同率３位、続いてシンガポールが４％と
世界の主要武器輸入国のうち実にトップ５カ国はアジアなのである。
支那の軍事費は、年々上昇を続け、現在では発表されただけでも約11兆円に上る*1。
また、韓国の国防費はGDP比で2.59％にも上っている*2。
そういうわけで、少なくともアジア諸国は軍拡に向けて駒を進めていることがわかる。
我が国は、1％ルールという縛りがあるが、一番の武器は前述のように技術力の高さにあるだろう。
日経新聞の同記事によると、世界の軍需産業トップ80*3という項目があり
売上高でランキングがまとめられている。
それによると、トップ５位のうち４社は米国企業で占められ
１位は、ロッキード・マーチン（米国）で357.3億ドル。２位はBAEシステムズ（英国）で328.8億ドル。
BAEシステムズは、ブラッドレー戦車の開発から、ホーカーハリケーンなどで知られるホーカー・シドレーなどを
合併して誕生した複合企業で、英国でも屈指の軍需企業である。
続いて３位はボーイング（米国）、４位はノースロップ・グラマン（米国）、５位はジェネラル・ダイナミクス（米国）。
我が国では、25位にようやく三菱重工業（29.6億円、軍需比９％）がランクイン。
それでも、31位のラインメタル（ドイツ、26.6億ドル）や32位のヒューレット・パッカード（米国、25.7億ドル）よりは上だ。
その他には、IHIが57位（13.3億ドル、軍需比10％）、三菱電機が64位（11.6億ドル、軍需比３％）
川崎重工業が68位（10.2億ドル、軍需比7％）と、NECが70位（9.8億ドル、軍需比３％）と５社がランクインしている。
最大のIHIでさえ10％と、軍需セグメントに特化しているわけでないのが我が国の特徴であろうか。
とはいえ、三菱重工は10式戦車の開発・製造を手掛け、その技術は世界トップクラスだ。
ここに載っていない企業として、XC-2輸送機などを開発・製造する新明和工業（平成25年3月期売上高1509億円）
火砲の製造を手掛ける日本製鋼所（平成25年３月期売上高2206億円）
偵察車や輸送車などの小松製作所（平成25年３月期売上高１兆8849億円）
練習機などを手掛ける富士重工業（平成25年３月期売上高１兆9129億円）がある。
また、銃火器を製造する豊和工業（平成25年３月期売上高238億円）
弾火薬を製造するダイセル（平成25年３月期売上高3585億円）、日油（平成25年３月期売上高1488億円）
などがある。
その他、ソフトウェアでは東芝や富士通などが携わっている。
書き連ねていくだけでも多くの企業が力を合わせているわけだが
実際、戦闘機だけでも製造に関与する企業は約1200社、魚雷でも約190社が製造に関わっている*4。
とはいえ、そのほとんどは中小企業。撤退や廃業する企業も多いとされている。
防衛産業は、我が国の安全・安心を担う重要な産業である。
ハイテク化によるコスト増もあることから、武器輸出禁止の緩和の促進こそが
我が国の防衛産業を支える上で必要であろう。幸運なことに、フィリピンやベトナム、インドなどからは
引き合いがあり、我が国の技術力が東南アジアの安全保障をリードしていくことが期待される。
*1:時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china-kokubouyosan
*2:韓国の国防費は最近3年間で最高水準、国民1人当たり5万5000円の負担―韓国メディア http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000029-rcdc-cn
*3:出所、2010「ストックホルム国際平和研究所」
*4:「2013年業界地図『防衛産業』」
