生活できないアニメーターを救え！

昨今、大きな問題となっているアニメーターの年収が100万円程度しか
もらえないという状況。文化庁がクールジャパンで音頭をとっている事業が
実はブラックだったなんてちょっと笑えない冗談だ。
一番問題となっているのは、まさに製作委員会方式といわれるもの。
製作会社や広告代理店、テレビ局らが出資して利益が出た分を配分される仕組み。
さらに、版権管理で二次使用料などの利益も得ることができるわけだが
困ったことになっているのは、実際に作品をつくっている人たちは
元請けの下請けとかという場合が多いことだ。
例えば、製作委員会に製作会社A社がいるとする。
しかし、A社だけでは実は作品ができない。動画をつくったり、原画を描いたり
音響製作するのに、A社はB社、C社にそれぞれ発注をかけるのである。
マージンはどんどん差っ引かれていくから、末端のアニメーターまでいくと
お金はほとんどないわけだ。
労基法違反の疑いが強いのだが、形式上は請負ということになっているため
適用されない。しかし実態は拘束時間もえらく長いため、ほぼ雇用されていると考えられるのである。
もちろん、会社もお金を払わないで内部留保ばっかりというわけでもない。
ではどうすれば良いか。
一番意見として多いのは、中間マージンの価格を下げるというもの。
実際にコンテンツをつくっている現場には優先に利益を回すのはいい考えだが
出資比率に応じて利益が配分されるのは、当然といえば当然。
また、コンテンツ現場でやってはいけないのが、行政が主導することだ。
「お役所」のやり方では、柔軟な動きができず、ファンはついてこない。
今は、緊急雇用対策で補助金を貰いながら雇用するところもあるようだが
根本的な解決には程遠い。
一つの方法としては、利益配当分を出資比率ではなく
インセンティブにすることだ。ヒットした場合、
アニメーターには余剰金をインセンティブとして支給する。
これは初音ミクの中の人こと藤田咲への利益配分のやり方とも似ている。
もう一つは雇用義務だ。請負制度を制限し、時間や手がけた枚数などによって
社員とみなし、雇用させる。緊急雇用制度を適用し、企業の負担も少なくさせる。
または、アニメーター持株会の設置。製作委員会の株主であれば
利益配分にも意見を出せるし、インカムゲインで収入も入る。
ストックオプションのような制度だが、それが今までない業種だったのだ。
このように、いろいろとアイデアは出てくるはずだが、実際現場から声が届きにくいというのが
実は一番の問題。せっかく組合もできたことだし、どんどん労働争議をやってほしい。
村上ファンドほどでは困るが、「モノ言うアニメーター」を期待している。