週刊東洋経済のアマゾン特集
流通世界大手のアマゾンが、まさに世界中でマーケットを席巻している。
『週刊東洋経済』では、「新・流通モンスター アマゾン」の大見出しで
その勢いを報じている。
アマゾンの勢いたるや、11年度の書籍部門の売上高は1920億円で国内首位。
2位の紀伊国屋1098億円を大きく引き離してダントツのトップだ。
さらに、ネット通販でも楽天の4010万UV(ユニークビジター数)を抜き
4784万のUVだ。
「アマゾンでは取り扱っていないものはない」といわれるほど
その取扱い量も多く、その点からも各業界と火花を散らす。
ネット書店から始まったアマゾンだが、徐々に取扱いアイテムを増やし
食品から日用雑貨、家電をも扱うようになったのだ。
さらに、12年12月にはキンドル・ファイアHDの販売も決定、まるで総合商社のような
多方面の商品を手がける、アマゾンは一体どこへ向かうのか。
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスは同誌のインタビューでこのように述べている。
「顧客中心に考え、発明を続け、長期的な視野で考えていく。他社をまねした商品は出さない。
アマゾンは普通のビジネスを絶対に採らない」
アマゾンは、常に時代の最先端をリードするため、常にチャレンジを続ける。
そんなアマゾンに、業界各社は戦々恐々だ。
家電量販店のヤマダ電機はアマゾンのタブレット「キンドル」の発売をしない方針であるほか
スーパー世界大手のウォルマート(米)も約400店舗でキンドルの販売を打ち切った。
コンビニ大手のローソンの新浪剛史社長は「今一番の脅威はアマゾン」と名指しした。
一方、イオンEリテールなどのネット流通では、「アマゾンや楽天から学んだ。まずは情報提供からだ」(小玉毅社長)
「書店業界は相当の覚悟をして知恵を絞っていかなければ」(丸善CHIHD、小城武彦社長)と
奮起を促す声も聞かれる。
アマゾンの本格的な攻勢が加速度を増す中で、日本の企業は新たなビジネスモデルを見出すことができるのか。
非常に中身の濃い内容だった。
アマゾンの使い方マニュアルなども載っているので
興味のある方はぜひ。
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