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児ポの名を借りた表現規制か?

日本ユニセフ協会、ECPET、YAHOO!、マイクロソフトなどが呼びかけている
「なくそう!子どもポルノキャンペーン」では子どもポルノから子どもを守ろうと
児童買春・児童ポルノ等禁止法の強化を目指して署名活動を行い、10万人分の
署名を各政党に提出した。
これには、児童を対象とした性描写のあるマンガ、ゲームも準児童ポルノとして
規制の対象とすることを目指している。
キャンペーンの呼びかけ人は、以下の通り。


東郷良尚 (財)日本ユニセフ協会 副会長
坂口和子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 運営委員長
早水研 (財)日本ユニセフ協会 専務理事
清水澄子 女性会議 常任顧問
アグネス・チャン (財)日本ユニセフ協会
高橋喜久江 売買春問題ととりくむ会 事務局長
日野原重明 (財)日本ユニセフ協会
竹花豊 おやじ日本 会長
有馬真喜子 ジャーナリスト
中里見博 福島大学 准教授
石井摩耶子 日本YWCA 会長
別所直哉 ヤフー株式会社 最高コンプライアンス責任者
伊藤純江 国際ソロプチミスト日本東リジョン ガバナー
マリ・クリスティーヌ アジアの女性と子どもネットワーク 代表
甲斐田万智子 国際子ども権利センター 代表理事
宮本潤子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 共同代表
戒能民江 お茶の水女子大学 教授
森田ゆり エンパワメント・センター 代表
勝間靖 早稲田大学大学院 准教授
山田公平 (財)日本YMCA同盟 総主事
国分明男 (財)インターネット協会 副理事長
山本博子 アジアの女性と子どもネットワーク 事務局長
後藤啓二 弁護士
横田洋三 中央大学法科大学院 教授


これに対し、自民党衆院準児童ポルノの単純所持も禁止する法案を
議員立法で提出することを6月6日、政務調査会法務部会で取りまとめた。
この動きに、ネットユーザーなどが反発の動きを見せている。


インターネット消費者団体の「MIAU」は日本ユニセフ協会に対して
準児童ポルノとする根拠は何か」などとする公開質問状を送付した。
マンガやアニメ、ゲームを準児童ポルノとする根拠を
日本ユニセフ協会では、明確にしていないものの
「先進国の中で規制していないのは日本だけ」としている。


しかし、問題は児童を性の対象としたマンガやゲームを規制することで
実際に性犯罪の抑止に効果があるのかどうかだ。
実は、先進国の中で日本は強姦による事件は最も少ない。
10万人あたりの強姦事件発生数は先進国の中でカナダが最も多い。
しかも、日本における性犯罪の1割近くは外国人によるものなのだ。*1

カナダ 78.08件
米国 32.05件
英国 16.23件
フランス 14.36件
ドイツ 9.12件
ロシア 4.78件
イタリア 4.05件
日本 1.78件


では、肝心の児童ポルノのネット発信大国はどこか。

ドイツ 2139
米国 560
ロシア 259
カナダ 77
フランス 9
日本 6
「MONITORING PEDOPHILIA ON THE INTERNET」より

国連麻薬・犯罪局でも報告されているが
実は日本は性犯罪率も、児童ポルノサイトも世界で最も少ない水準にある。
しかも実は、カナダはアニメやゲームなども禁止されているにもかかわらずだ。
さらに、ロシア以外の先進国は単純所持も禁止されている。
それでも世界で上位の性犯罪大国なのはなぜだろうか。


いやいや、日本国内での問題だ。今の人たちがゲーム感覚で児童ポルノ愛好なんか
始めたら大変なことになる。
確かにそのとおりだ。ニュースなんかで見ると、大学生だの、20代だの
若年層による性犯罪が取り上げられている。
と、思ったら実は違うのだ。
1959年から1965年までの強姦発生率は10万人あたり20人前後だが
2006年は0.91人と、大きな差がある。昔は今と比べて強姦事件が多かった。
まぁ、去年や一昨年と比べると前掲の表のように0.8人くらい増加しているが
しかし40年前と比べると相当な減少ではないだろうか。
つまり、日本ユニセフ協会が指摘している
子どもポルノ問題は一向に解決される兆しが見られません」
という事実は厳密には正しくない。我々日本人は着実に性犯罪を減少させているのだ。


逆に、マンガやゲームの規制について、表現の自由の侵害にあたるのではないか
さらに、規制することで逆に性犯罪を増加させることにならないか
という問題が出てくることを指摘したいのだが、どうだろうか。
マイケル・ムーアの「ボウリング・フォー・コロンバイン」では
コロンバイン高校乱射事件の犯人が事件の直前にボウリングをしており
なぜボウリングを規制しないのか、という指摘とともに
銃の規制が軽い他国と比べてもアメリカの銃犯罪が多いことを述べている。
確かに銃は人を殺傷できるが、それが銃犯罪増加の原因なのだろうかという疑問を投げかけている。
同じことが今回の問題でも言える。
日本は性犯罪が少ない。ではなぜ少ないのか、そしてなぜカナダは多いのかということを
日本ユニセフ協会を含めて考えてみることで更なる性犯罪抑止に繋がる
方策を発見することができるのではないか。

*1:警視庁統計調査による