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ネットショッピング大手の楽天（本社東京都品川区、三木谷浩史社長）が
同社が運営する楽天市場のショップに対して、1件につき10円で
クレジット番号やメールアドレスなどの顧客情報を「販売」していたと
5月27日、デジタルメディアのGIGAZINEが報じた。
これに対し、インターネット上では「カード番号を変更した」
「スパムメールはこれのせいだったのか」など楽天を非難する書き込みが
殺到。同社の電話が繋がりにくくなるなどの大騒ぎとなった。
しかしこの記事、どうやら事実確認が不十分であった可能性が指摘され
楽天市場の出店者からも「クレジットカードの情報は実際には見えない」
と情報があり、誤報ということで収拾するものと思われた。
しかし、同社では05年8月に、顧客情報の漏洩があったことを受けて
『新顧客情報管理体制』を導入することを発表しており
「個人情報の流出の可能性を出来る限り低減させるために「商品の配送」に
必要のない個人情報（メールアドレスおよびクレジットカード番号）を各店舗に提供しない
サービスに切り換えます。」と同社の公式サイトでは述べていることが指摘され
４年前とやっていることがまったく逆であることに、再び怒りの声が上がっている。
出店者からも「メールアドレスは楽天側の管理がずさん」といわれており
楽天側に個人情報保護に対しての早急な対応が求められている。

ソース
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090527_rakuten_csv/