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毎日新聞によると、小沢民主党代表が20日記者会見で
「内閣の一翼を担うことでより多くの支持を得られる。政策協議くらいはやったほうがいい」
と、大連立について正しいという認識を持っていることを明らかにした。
共同通信が5日と6日に行った世論調査では56%が連立望ましくない
という回答を得ている。
ここで注意したいのは、大連立というのは自民と民主がタッグを組むわけではない
ということだ。
近いうちに解散総選挙が行われるのは確実だが、その手段として
連立を使うという方法もある。
まず、大臣を送り込み国政の中心を押えつつ自民党内のリベラルを取り込むことができる。
今のところ、自民党内は一枚岩とはいえない。
例えば主流派から転落した麻生派や小泉チルドレン、無派閥は
元々派閥政治からの脱却を夢見る人々が多い。
ところが民主党からの法案提出などでは党議拘束で民主党への賛成票を投じることが
できず、とはいえ全面的に民主党の支持もできないというケースも多い。
自・民の連立が実現すれば、そういったしがらみから抜け出すことができる。
また、未だ政権を担当したことがない民主党が実際に政権の一翼を担うことで
政権担当能力が本当にあるのかという国民への声に答える形になる。
一概に大連立といっても、急に味方になるわけではないという認識が必要だろう。