白雉日報社公式ブログ

日本第一党東北地方の何でも屋さん。

さて、サラリーマン平均所得が減少傾向にある今
うちの業界、給料いくらだ?と気になる方は多いのではないだろうか。
とはいえ、東京と地方では格差がでかくてモデルがない。
ところが、地方自治体が統計情報で産業別の平均給与をまとめているのはご存知だろうか。
というわけで、宮城県の産業別平均給与をまとめてみた。


         平成19年5月(総実労働時間指数)     平成19年6月(総実労働時間指数)
調査産業       241,285(100.6)                439,600(106.2)
建設業        310,210(93.1                  500,822(106.2)
製造業        264,144(97.1)                 461,193(106.1)
インフラ       485,921(104.9)               1,409,308(108.1)
情報通信       332,539(98.0)                 612,623(102.3)
運輸業        265,693(99.3)                 564,201(100.4)
卸売・小売      174,191(100.8)                274,203(105.1)
金融・保険      363,975(101.2)               1,100,678(107.3)
不動産        174,928(98.0)                 210.512(110.3)
飲食・宿泊      159,907(113.6)                229,941(115.9)
医療・福祉      329,612(109.3)                692,954(109.8)
教育・学習支援    394,547(108.5)               1,088,458(110.5)
複合サービス     319,860(100.3)                346,169(110.6)
その他サービス    243,373(97.3)                 246,169(103.3)
宮城県職員      430,062 


総実労働時間指数は平成17年度=100
宮城県企画部統計課『みやぎの雇用と賃金・毎月勤労統計調査地方調査結果』
宮城県職員については平成19年4月期



総実労働時間指数は平成17年度を基準とした、調査期間中に
実際に働いた時間の指数をいう。ここで気をつけたいのは、普通は7.5時間くらいと
思われそうだが、実際はそんな定時に終わるわけがなく
平成17年度も定時に帰れるわけがないということだ。
例えば平成17年度に平均15時間だとして、19年度に平均10時間だとしても
激務には変わりないのに7割ほどになる。そこまで改善されることはまずないから
急激な変化はないが、実際にそういうケースも有りうるということを気をつけておきたい。


さて、いかがだろうか。
いくつかの特徴があるかと思うが、ここでは大きな格差があることに気づいて頂きたい。
卸売・小売業の17万円に対してインフラ、つまり電気・ガス・水道だが
仙台市のインフラは電気・ガスについて市営である)
これが49万円。しかも総実労働時間指数を見てみると
卸売・小売が115.1という地獄ぶり。また、飲食・宿泊についてもひどい状況が続き
全体的にサービス業は激務にして薄給という状態だ。
これには、サービス業の競争激化が背景にあるといえるだろう。
仙台市第一の繁華街である国分町でも飲食業の苦戦が続き
まことに厳しい状況。
かたやインフラ関係は寡占なので極めて安定。
ガス局の民営化がどう影響するかが今後のポイント。
個人的には、外食産業とか小売業は生活に必要な産業なので
従業員の労働環境をもっと整えてほしい。
労働の安定性こそが経営の安定性の最善の道だからね。