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独裁者が転生?「帰ってきたムッソリーニ」が密かな人気

言わずと知れたファシスト党創始者・統帥ムッソリーニ

ヒトラーばかりが独裁者としては目立っているが

彼はムッソリーニに影響された部分が極めて多い。

ムッソリーニヒトラーに10年先立つ1922年に首相に就任

ヒトラームッソリーニの成功を見て、ミュンヘン一揆(失敗)

プロパガンダ政策を真似たことでも知られる。

ただイタリア自体がドイツに国力、軍事力ともに劣っていたことや

戦争途中で失脚したことなどが原因となって、詳細な業績はさほど知られていない。

ムッソリーニは結局、パルチザンに捕まり、銃殺された上に遺体を愛人の

クラレッタ・ペタッチとともにガソリンスタンドで吊るされたわけだが

そのムッソリーニが現代に転生したらどうなる?という映画

「帰ってきたムッソリーニ」が密かな人気となっている。

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ティザー画像

 

 

イタリアのルカ・ミニエーロ監督が「帰ってきたヒトラー」に着想を得て制作。

現代に転生したムッソリーニは、当然本人と思われず、そっくりさんだとして

テレビショーに見出され、持ち前のカリスマと演説力で

大きな人気を得ていくのであるが、最初は冗談で受けていたら

徐々に大衆の支持を得ていくのである。それこそが彼の狙いだと知らずに。

帰ってきたヒトラー」でもそうだったが、ムッソリーニでもオープンカーで

走って沿道の一般人から敬礼(イタリアでは手を高く掲げるローマ式敬礼

法律で禁止されている)されたり、実際に極右政党に乗り込んだりと

体を張った作品となっている。

ヒトラー」と違うのは、ムッソリーニの演説がかなりぼかされていること。

それから現在の政治家を批判しないこと(「ヒトラー」ではメルケル首相を「豚」と

呼び、社会民主党もルンペンとこき下ろしている)

脚本がそうなのか、わざとそうしているのかわからないが

実際のムッソリーニの演説と比べても、全く内容が入ってこない。

下記動画は実際のムッソリーニの対米宣戦布告の演説である。


【日本語字幕】ムッソリーニ演説 - 対米宣戦布告 1941 年 12 月 11 日

ただ、独裁者が転生して大衆の支持を得るというのは

現在の政治がいかに不信の塊となっているかを痛感する。

わが国でも、政治というと何かしら胡散臭いイメージがある。

本来なら政治こそが国家の要諦であり、人類の歴史そのものと言って

良いのであるが。「独裁」とは、その名の通り、特定の政党や指導者に

権力が集中する政治体制で、アフリカやタイで起こるようなクーデターでの

権力掌握や、選挙で一党が議会を独占する「一党独裁」という方法がある。

また、サウジアラビアのような絶対君主制も少数ながら現存している。

ドイツとイタリアでは、選挙での一党独裁を実現させた手法で

国民が独裁制を選んだ結果である。プロセスは民主主義的手順を踏んではいるが

独裁制は民主主義を否定するもので、いつの時代でも起こり得る結果だ。

 

独裁主義に支持する層が増えている?

 

しかし、「ヒトラー」も「ムッソリーニ」も観た上で言えば

大衆は一定数、現在の政治にうんざりし、独裁主義を支持していることだ。

わが国は独裁主義であったことはないし、対米戦中でも首相は3回変わっている。

ヒトラームッソリーニのような独裁者がわが国を治めていたら

どうなったであろうか。いろいろな可能性が考えられるであろう。

その一つの物語として、本作は参考になるのではないだろうか。


映画『帰ってきたムッソリーニ』予告編

 

本編はこちら

 

バイデン政権誕生、わが国は自分の道を行け

米国では、昨年行われた米国大統領選挙の結果を受けて

ジョー・バイデン氏(民主党)が第46代大統領に就任した。

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就任式に臨むジョー・バイデン氏(時事通信

ドナルド・トランプ大統領はこの就任式へは出席せず

ホワイトハウスの執務室に書簡を残したという。

今回の米国大統領選を巡っては、開票作業で多くの不正が行われた

という指摘がなされており、実際にテキサス州では選挙詐欺などの容疑で

逮捕者が出たこともある。

少なくない不正投票があったことは間違いない。

だが、いかにトランプ大統領が選挙で負けていないと証明できても

「大統領になったのはバイデン」なのである。

つまり、米国の選挙制度をつぶさに観察してみたところ

民主主義のお手本と考えられてきた米国のそれは

実に前時代的で、未発達で、不公平だったということである。

米国はそれで良いのである。なぜなら、かの国は必ずしも

「正しい選挙」を行ってきたわけではないからだ。

例えば、2000年の米国大統領選挙では、ジョージ・W・ブッシュ候補と

アル・ゴア候補の一騎打ちとなったが、当初アル・ゴア側に当確が出ていた

ものの、保守系メディアのFOXがブッシュ当確を出した途端

形勢が逆転されていった。フロリダ州の集計結果が余りに接戦だったため

再集計も行われたほか、ブッシュ当選の結果を不服としてゴア陣営が

連邦最高裁に訴訟を起こすまでに発展した。

この辺りの顛末はジャーナリストのマイケル・ムーアが詳述している。

21世紀に入ってからの米国大統領選は明らかに異常続きであった。

しかし、わが国としては、トランプ氏を再び大統領の座に戻すよりも

バイデン政権との付き合い方を考えるほうがより現実的である。

もし、バイデン政権が、対支政策についてわが国やASEAN諸国と

歩調を合わせてけん制を続ける、或いは対北へのより厳しい制裁措置を

取るならば、大幅な対米政策の転換はないだろう。

しかし、親支・親北政策に舵を切るならば、わが国としては

米国との同盟関係すら見直しが必要だ。

僕は「チート」とすらいえる米国の軍事力を利用しない手はないと考えている。

 

米国は必ずしも「親日」ではない

 

一方、同時に米国の「ドライさ」についても備える必要がある。

米国は同盟国であろうと、政策に違いが生じたら一気に切り捨てる

非情な側面を持っていることを忘れてはいけない。

確かに日米同盟は半世紀以上に及び、鉄壁とさえ言える。

しかし、1910~40年代の「黄禍論」に始まり

1980~90年代の「ジャパン・バッシング

など、必ずしもわが国の不利益を進んで行ってきたことも事実である。

それで通産省WTOで米国と紛争ばかりしてきたのだが

残念ながらあまり取り上げられることはない。

従って、このバイデン政権が必ずしもわが国にとって利益に成り得るかは

どちらとも言えないであろう、これは同志社大学助教の松本明日香氏の

分析と同意である。

www.ide.go.jp

わが国が取るべき道は、過度な米国依存を止め

この武漢肺炎(新型コロナウイルス)禍により得た

教訓、即ちグローバリズムの縮小である。

確かに他国とのアライアンスは必要だ。対支包囲網はその典型であろう。

だが、それで友好国だからといって全てを提供するようでは国家として終わりだ。

わが国はどこの指図も受けない。わが国の道を進むべきだ。

 

 

阪神淡路大震災から26年、東日本が学んだこと

本日は、阪神淡路大震災の発生より26年を迎えた。

この戦後未曾有の都市直下型地震では

兵庫県大阪府京都府で6434人の尊い命が失われ

家屋被害も10万棟以上が全壊という、凄まじい被害が生じた。

写真等でも、高速道路の高架橋が倒れていたり

ビルが横倒しになっている光景は実に衝撃的だった。

改めて追悼の意を表したい。

 

東日本大震災で生かされた教訓

 

さて、この大震災から16年後、今度は東日本大震災で東北各地は

甚大な被害を被るのだが、阪神淡路大震災からの教訓は生かされていた。

実は、東日本大震災の到来はずっと予測されていて

「近いうちに来るのは間違いない」と考えていた人が多かったのである。

そこで進んだのが、建築基準法への備えであった。

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倒壊した神戸市内のビル(内閣府防災HP)

阪神淡路大震災で建物被害が多かったのは、1981年の建築基準法改正後

新耐震基準に移行した建物が少なかったためと指摘されている。

東日本大震災では、全壊判定を受けた建物が決して少なくはなかったが

阪神淡路大震災のように、建物の倒壊による死者は極めて少ない。

1万5786人のほとんどが、津波による水死であると発表されている。

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東日本大震災でベランダ部分が剥離した仙台市内のアパート

もちろん、地震の規模も強さも違うから一概には比べられないが

震度6強仙台市でも、よく倒壊した建物が少なかったと

正直驚くほど強い揺れで、しかも長かった。

震災後、オフィスも住宅も需要は新耐震基準に合ったものかどうかが

必死条件だと聞く。今や被災地は「防災都市」としての発信を行っている。

 

復興後のまちづくりは未来を見据えて

 

復興についても、阪神淡路大震災を教訓としている。

宮城県では、「創造的復興」を掲げ震災前に戻す復旧ではなく

時代に合わせて進化するまちづくりを行っている。

相変わらず人口は仙台市一極集中だが、県内各市町ではそれぞれのカラーを出した

復興を行っており、観光振興にも一役買っているのはおもしろい。

ここ数年、自然災害はその強さを増しており、防災はわが国にとって

焦眉の急といえる。地震だけではない、台風や大雨、大雪もそうであろう。

大規模災害を完全に抑え込むのは不可能である。だからこそ、我々は災害が

起こるたびに改善を重ねていき、「減災」の度合いを高めていくのだ。

わが国には素晴らしい専門家や技術者、企業や民間団体がある。

スーパーボランティアという言葉も、わが国の国民性を表している。

国民一丸となって防災に取り組めば、災害が起きても

被害を最小限に抑えることができ、復旧作業が迅速に行えるであろう。

そのためには、国が普段から民間の取り組みをしっかりバックアップしていくことが

必要になってくる。

 

 

原発事故を生々しく描くドラマ「チェルノブイリ」

世間がやれ、トランプの緊急放送だの

PCRは茶番だの意味不明なトレンドに踊っている間

僕は今進んでいる選挙の分析を行っている。

例えば、山形県知事選では初の女性候補同士の激突。

非常に興味深く見ている。

 

ドラマ「チェルノブイリ」が興味深い

 

それから、ちょっと注目していた米国ドラマ「チェルノブイリ」を見ている。

2019年制作、ゴールデングローブ賞作品賞、助演男優賞などを受賞し

極めて評価の高いドラマである。

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ティザー画像。除染作業の様子が生々しい

作品名のごとく、1986年4月に発生したソ連チェルノブイリ発電所爆発事故を

取り扱ったドラマで、発電所職員、専門家、住民、救助に当たった消防・赤軍

それぞれの視点からこの事件にどう当たっていたかを生々しく描いている。

例えば、チェルノブイリ原発が爆発した際、消火のために消防隊員が駆け付けたが

誤って黒鉛を拾ってしまった隊員があっという間に放射線火傷してしまったり

放射線濃度が高いにも関わらず、建屋の屋根に登ろうとするなどする。

原発の町であるプリピャチの住民もさほど大きい事故ととらえておらず

まちの近くにあった鉄橋から火事を見物するのだが

この鉄橋で見物した人は間もなく全員が死亡、「死の橋」と呼ばれるなど

放射能の危険性が十分に知られていなかった。

当時の共産党書記長はミハイル・ゴルバチョフ開明的で若きリーダーは

クルチャトフ原発副所長のワシーリー・レガソフとボリス・シチェルビナ副議長を

現場に派遣。事故の収束と原因解明に当たらせる。

根っからの科学者のレガソフと、炭鉱出身のたたき上げ党員であるシチェルビナは

当初、事故解明の方針と住民の避難を優先させるかどうかで対立する。

現場に入った二人。レガソフは、シチェルビナに「既に我々は被爆していること」

を伝えた上で、真摯に事故原因を解明しようとする姿にシチェルビナの態度は徐々に軟化し

二人は協力しながら調査に当たるも、意図せずソ連の根幹に迫ってしまうのだった。


DVD【予告編】「チェルノブイリ ーCHERNOBYLー」3.4レンタル開始

 

ジワジワと壊されていく人体…被爆の恐ろしさ

 

全部見終わったのだが…何というか、非常にショッキングな映像が多かった。

高濃度の放射線を浴びてしまうと、人体は細胞の設計図である染色体が崩壊し

新しい細胞が作られなくなってしまう。

だから新しい皮膚も作られなくなり、白血球も著しく減少する。

そのため、細菌やウイルスを防御することができなくなるだけでなく

臓器も破壊される。これがゆっくりと進行していくから想像を絶する苦痛を生じる。

最初は元気だった原発職員や消防隊員が段々と弱っていき

原型をとどめないほど人体が崩壊していく様子も描いているのだ。

東海村原子力事故も酷かったが、描写のグロさはよりショックだ。

 

秘密国家ソビエト連邦

 

それからソ連特有の秘密主義である。当初、ソ連当局は事故そのものを

隠ぺいしていたが、遠く離れたスウェーデンでも高い放射性物質が検出され

その照会を受けたことから原発事故を認めざるを得なかった。

また、責任を逃れたい一心でチェルノブイリ原発の所長、技師長、副技師長が

事故の程度を過少に報告していた上に、中止を通告されていた実験を強行した

ことから、それも問題になった。

しかし、最大の問題は、実は原発の構造的欠陥にあった。

とはいえ、これを公表するとソ連共産党を批判することに繋がる。

そんなクソ原発を選んだ共産党の誤りを認めることになるからだ。

レガゾフは、KGBの圧力を受けながら、それを発表するのだろうか。

 

本作では、原発事故の悲惨さはもちろん、無知ゆえに起こる二次災害

ソ連官僚主義の弊害が描かれていて、とても興味深い。

つまりリスクマネジメントの「ダメな例」が全て描かれているのだ。

本当に残酷で、恐ろしいのであるが、勉強になる作品だ。

 

チェルブイリ公式サイト

www.star-ch.jp

慰安婦巡り日本政府に賠償も、批難浴びる支援団体

日本軍に強制的に従軍慰安婦にされたとして韓国人12人が

日本政府を相手取って訴訟を起こしていたが

韓国のソウル中央地裁は日本政府に対して1人当たり1億ウォン(約1000万円)の

賠償を命じた。

これに対し、韓国の慰安婦支援団体「正義記憶連帯(旧挺隊協)」は

歓迎する旨の声明を発表した。

日本政府は、ただちに駐日韓国大使を呼び出し、抗議した。

また、菅義偉首相は官邸で「このような判決は断じて受け入れることはできない」

と明言した。

www.jiji.com

 

この判決は、当然あり得ない。

明らかな日韓基本条約違反であるばかりでなく

日韓合意にも反する。韓国が国際法を遵守するわけがないことは

わかりきっていたので、そもそも日韓合意にすら反対していたが

案の定である。

 

資金流用にパーティー内ゲバ…「黒い支援団体」

 

しかし、この判決では韓国国内でも一概に喜びの声ばかりとは言えないようだ。

問題は慰安婦の支援団体「正義記憶連帯(旧挺隊協)」である。

同団体の代表を務めていた尹美香が、同団体の寄付金を流用していたほか

わが国政府から支給されるはずの見舞金の受け取りを拒否するよう呼び掛けていた

ことなどが明らかとなり、慰安婦側と対立。その中でも著名な李容洙は

同団体の運営実態を告発し、尹美香は李容洙が慰安婦ではなかったと話した。

この尹美香、実は現在国会議員になっているのだが、昨年12月7日にワインパーティー

を行っている写真をインスタグラムに投稿。ノーマスクだったこともあり

大きな批難を浴びると、「慰安婦の誕生日パーティーだった」と釈明。

japanese.joins.com

しかし、当の慰安婦は何の連絡も貰っておらず

「これ以上利用してほしくない」と憤ったということである。

こういった出来事もあって、韓国のネットユーザーからは

「安倍からもらった10億円はどうした」

「お金のために慰安婦を売った正義連のゴミども」

尹美香を死刑にしろ

といった、慰安婦支援団体への批難が非常に多くなっているのだ。

blog.livedoor.jp

いずれにせよ、同団体は従北団体として監視をされているわけで

慰安婦問題を巡っても、韓国では決して一枚岩というわけではない。

それどころか、金を貰うだ貰わないだで揉めている状況なのである。

もうわが国に関わらないでほしいのだが

喧嘩を吹っ掛けるならせめて、足並みを揃えてきてほしい。

勝手に自滅しているのを見ると、こちらも呆然とするしかないのである。

ところで李容洙については、平成23年7月に仙台で証言集会を開いたことがあって

僕も抗議街宣を行ったことがある。

ぜひその時の主催者に聞いてみたい。

今でもあの婆さんが慰安婦だと思っているのかと。

 

緊急事態宣言で問われる「公助」の出番

ついにこの時が来たか―。

そう思った。6日の東京都の新型コロナウイルス武漢ウイルス)感染者が

1591人に上った。愛知・大阪など17都府県で過去最多を記録した。

菅義偉内閣は7日に関東地方の1都3県で緊急事態宣言を発出する予定。

しかし、「1都3県だけで済むのか?」という指摘も多い。

実際日本全国で感染者が爆発的に増加しているのを見ると

東京だけで抑え込んでも、地方に散らばるだけではないかというのである。

news.tbs.co.jp

重症者数も800人に迫る勢いで、これも過去最多だ。

前々から警告されていた「医療崩壊」が現実味を帯びてきている。

東京では病床の86%が埋まり、他の疾病患者の受け入れ拒否も発生している。

医療崩壊を防ぐためにも、緊急事態宣言は致し方ない。

news.yahoo.co.jp

何度も主張しているが、緊急事態宣言を出すのであれば

当然種々の給付金や企業や店舗への補償は行うべきだ。

意外なことに、「持続化給付金で助かった」と言う経営者が多い。

もちろん大手企業や複数店舗を運営する経営者は嬉しくないだろうが。

やはり粗利補償はしなければ、中小企業はもう経営を持続する体力は残っていない。

昨年の3~5月の売り上げは「9割減」という企業や店舗が多かった。

「売上が9割になった」ではなく「9割減」である。それが至るところで聞かれた。

そんな悪夢をもう一度やるくらいなら店を畳むという人が増えるのは道理だ。

経営努力でどうこうできる問題ではない。そこで「公助」の出番である。

 

大学共通テストは通常通り実施へ

 

さらには、大学共通テストは通常通りに実施するという。

そもそも大学共通テストは昨年から実施されているが、外部テストの導入を

見送ったり、出題形式がどのように変わるのか迷走している状況で

緊急事態宣言で無事実施することができるのか、という点も危惧される。

仮に合格しても、学費を支払うことができるのか。

昨年は各大学で学費の減免措置を行ったが、大学だけでできることも限界がある。

つまり緊急事態宣言を出すということは「全部国で面倒見るから心配すんな!」

ということでなければいけない。

もちろん、いくらデフレで日経平均株価がそれほど酷くないという状況でも

無尽蔵に予算がつけられるわけではない。

しかし、出す時は思い切って予算を出して国民生活を救うことが大事だ。

もしもの時は、議員報酬を全額返納して国民と一緒に苦痛を分かち合おう!

そういう気概を持った議員がいないのが口惜しい。

コメンテーターのデーブ・スペクター氏が皮肉交じりに言ったように

「緊急事態宣言で政府も営業停止へ」にならないよう

我々が目を見開いている必要があるだろう。

予州男児の戦い、鬼神も泣かす

年末は党務でもってほとんど外出していたので

まったく多忙だった。

初の愛媛入りということで、非常に緊張したのだったが。

僕は仕事だろうとプライベートだろうと、とりあえず初めて

行く場所では、護國神社と一之宮に参拝することに決めている。

松山からさらに移動する合間に参拝したことを書いておこう。

愛媛縣護國神社は県庁所在地の松山市にある。

だから、松山空港着で本当に良かった。

思った以上に愛媛県は広くて、宇和島方面は松山の南部なので

行けないのである。

 

 

護國神社へは空港で借りたレンタカーで行ったのだが

松山市の中心部は路面電車が走っていて、道路の車線で混乱した。

流れについて行けばどうということはないのだが。

そんなこんなで着いた。

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中心部から外れていて閑静なところにある

愛媛縣護國神社に祀られている御霊は大東亜戦争だけで4万8000柱に及ぶ。

最も多いのは支那戦線で1万1000柱以上、次いでフィリピンの7750柱となる。

というのも、愛媛県で編成された部隊は、多くが支那や南方に派遣されており

特に歩兵第22連隊は明治19(1886)年編成後、日清・日露の役

支那事変で奮戦。その後満洲に駐屯していたが南方戦線の悪化により

順次引き抜かれ、連隊主力は沖縄戦で玉砕したという。

 

また歩兵第234連隊は、昭和14(1939)年に編成。長沙作戦や大陸打通作戦など

わが軍の主要な戦闘で活躍した。戦後南京市で復員を待つ間に

故障していた下水管を整備し、さらに増設工事までやったということで

蒋介石は痛く感動し、真っ先に復員船を割り当てたという。

 

また歩兵第122連隊は、昭和15年に編成後対米英戦が開戦するや

ただちに出動し、昭和17年のフィリピンのバターン半島攻略戦に参加した。

昭和18年にはマーシャル諸島に転進、ほとんど障害物のない浅いサンゴ礁

激しい敵艦隊の猛爆撃や物資不足によく耐えながら、終戦まで島を守り抜いた。

 

主な部隊はこんな感じであるが、他にも南洋第6支隊304人が西部ニューギニア

ジャングルでの飢餓に苦しみ、戦後帰国できたのはわずか5人という悲劇の部隊も

ある。誠に東奔西走、鬼神をも泣かしめる敢闘であろう。

昭和20年7月26日には、B-29の延べ123機による松山市への大空襲も行われ

さらに宇和島への空襲も複数回にわたって行われており

実に死者1346人、負傷者1509人という被害を出した。

この無差別爆撃は悪逆非道というほかない。

これらの犠牲を語り継ごうと、同神社では祈念史料室「みゆき」

平成30年に開館した。

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資料館には戦争当時の軍服や手紙などが展示されており、涙なしには見られない

資料が豊富で、パネルなどで細かく部隊の配置や戦没地などが

示されているのがとてもわかりやすい。

仙台の宮城縣護國神社も資料館があるが、どちらかといえば

靖国神社のコンパクトなバージョンである。

(散華された英霊のご遺影はある)

このように郷土の部隊のみを取り上げ、空襲での被害や

シベリア抑留まで紹介しているのは本当に素晴らしい取り組みで

愛媛県の戦争被害を調べようと思ったらここで完結する。

仙台だと、護國神社だけでは足りなくて、戦災復興資料館に行ったり

歴史民俗資料館に行ったりしなければならないだろう。

この「みゆき」、開館してまだ新しいということで、デジタル資料もあるそうだ。

紙媒体は放っておくと経年劣化するし、散逸の恐れもある。

これから戦史資料のデジタル化はどんどん進んでいくだろう。

それでも、英霊への報謝の心は忘れず、常在戦場の気持ちで

事に当たりたいものである。