日本企業の排除「戦犯企業」という名の矛盾
9月6日、韓国ソウルと釜山の市議会において
日本企業を事実上排除する「戦犯企業」不買条例が可決した。
複数のメディアによると、「戦犯企業」に指定されたのは
「抗日抗争時強制動員などによりわが国民の生命、身体、財産に被害を負わせた日本企業」という*1。
指定された企業には、ナチス政権下のユダヤ人よろしく「戦犯企業」ステッカー
を商品に貼ることを義務付けられるという。
これまで、韓国政府は司法と政治を結び付けていないという建前を
貫いてきたが、今回の条例で「仮面をかなぐり捨てた」といえる。
日本統治下で発展した朝鮮資本
ところで、わが国が朝鮮統治において産業振興にも力を入れた。
内地と朝鮮の出資割合は90:10であり、内地からの出資比率が大多数ではあったが
時には取締役に就任することもあった。
1937年には、朝鮮人の経営する工場数は全体で2300事業所を超え
そのうち約160社が50人以上を雇用する「大企業」であった。
その結果、現在大企業として君臨している企業が存在する。
京城紡績は、1919年に金性沫が設立した紡績会社であるが
満洲向けの兵站基地として目覚ましい発展を遂げ、19年は出資金25万円だったのが
45年の終戦までには1050万円にまで増資され、朝鮮のみならず満洲、北京、大阪
などに工場や営業所を設け、重化学、金融など多彩な事業を展開した。
そのため、カーター・J・エッカート『日本帝国の申し子』によると
「日本帝国主義の犠牲者になったとは到底考えられない」と断じている。
日本帝国の申し子?高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源 1876-1945
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もちろん、これは一部である。例えば、終戦までに朝鮮人が経営する民間銀行は
7行もあり、朝鮮全体の預金残高19%、融資額は16%を占めたという。
京城紡織は1970年に京紡と名を変え、デパートやアパレル、繊維企業大手と
して韓国に君臨している。
親日企業でも免罪された「戦犯」のレッテル
わが国の朝鮮統治に多大なる貢献を行い、かつ戦争完遂にも協力した。
あえて戦犯企業というカテゴライズをするのなら
同社を戦犯企業といわずして何と言おう。仮に韓国政府が韓国国内の
企業(サムスンや現代も入るのだが)も同様に指定するのなら
一万歩譲って公平さだけは認めよう。しかし、わが国の企業のみを狙い撃ちにするのは
これまでの日韓両国の間で締結された日韓基本条約をはじめ
外交的な協定を無視するものであり、文明国にあるまじき暴挙である。
念のため、ハングル版のwikipediaも見てみたが、親日の「し」の字も書いてなかった。
まったく呆れかえる国家である。わが国政府は本格的に報復措置を行うべきと
言わざるを得ない。