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日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

日本企業の排除「戦犯企業」という名の矛盾

9月6日、韓国ソウルと釜山の市議会において

日本企業を事実上排除する「戦犯企業」不買条例が可決した。

複数のメディアによると、「戦犯企業」に指定されたのは

三菱重工新日鐵など280社以上。「戦犯企業」とは

「抗日抗争時強制動員などによりわが国民の生命、身体、財産に被害を負わせた日本企業」という*1

指定された企業には、ナチス政権下のユダヤ人よろしく「戦犯企業」ステッカー

を商品に貼ることを義務付けられるという。

これまで、韓国政府は司法と政治を結び付けていないという建前を

貫いてきたが、今回の条例で「仮面をかなぐり捨てた」といえる。

 

日本統治下で発展した朝鮮資本

 

ところで、わが国が朝鮮統治において産業振興にも力を入れた。

内地と朝鮮の出資割合は90:10であり、内地からの出資比率が大多数ではあったが

朝鮮総督府は財閥系企業の株主に朝鮮人を加えるよう指導を行い

時には取締役に就任することもあった。

1937年には、朝鮮人の経営する工場数は全体で2300事業所を超え

そのうち約160社が50人以上を雇用する「大企業」であった

その結果、現在大企業として君臨している企業が存在する。

京城紡績は、1919年に金性沫が設立した紡績会社であるが

満洲向けの兵站基地として目覚ましい発展を遂げ、19年は出資金25万円だったのが

45年の終戦までには1050万円にまで増資され、朝鮮のみならず満洲、北京、大阪

などに工場や営業所を設け、重化学、金融など多彩な事業を展開した。

そのため、カーター・J・エッカート『日本帝国の申し子』によると

日本帝国主義の犠牲者になったとは到底考えられない」と断じている。

 

日本帝国の申し子?高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源 1876-1945

日本帝国の申し子?高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源 1876-1945

 

 

もちろん、これは一部である。例えば、終戦までに朝鮮人が経営する民間銀行は

7行もあり、朝鮮全体の預金残高19%、融資額は16%を占めたという。

京城紡織は1970年に京紡と名を変え、デパートやアパレル、繊維企業大手と

して韓国に君臨している。

 

親日企業でも免罪された「戦犯」のレッテル

 

わが国の朝鮮統治に多大なる貢献を行い、かつ戦争完遂にも協力した。

あえて戦犯企業というカテゴライズをするのなら

同社を戦犯企業といわずして何と言おう。仮に韓国政府が韓国国内の

企業(サムスンや現代も入るのだが)も同様に指定するのなら

一万歩譲って公平さだけは認めよう。しかし、わが国の企業のみを狙い撃ちにするのは

これまでの日韓両国の間で締結された日韓基本条約をはじめ

外交的な協定を無視するものであり、文明国にあるまじき暴挙である。

念のため、ハングル版のwikipediaも見てみたが、親日の「し」の字も書いてなかった。

まったく呆れかえる国家である。わが国政府は本格的に報復措置を行うべきと

言わざるを得ない。