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日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

成人が18歳に!早ければ4年後

本日から9月、今年も残り四半期を残すのみとなった。
国では、さまざまな事柄の年齢が引き下げられつつある。
前回の参議院選挙では初めて選挙権が18歳に引き下げられたほか
民法で成人年齢を20歳から18歳に引き下げられる方針。
早ければ2020年にも改正案が提出される見通しという。


ところで、成人とは何歳を指すのであろうか。
一般的に成年というと20歳以上を指す。民法にそのような規定があるためだ。
しかしその実、20歳という年齢には根拠がない。
例えば、児童福祉法によると「少年」の定義を18歳に達するまでと定めている。
さらに、少年法に適用されるのは20歳未満とされているのだ。
つまり、法律によって成年を18歳とすべきか、20歳とすべきか
バラバラだったのである。
今回、選挙権の引き下げを皮切りに、「成人は18歳論」が加速しそうだ。


ところで、少年の次は青年といわれる。
これがまた難しいのである。
例えば、日本青年会議所では会員資格を25〜40歳と定めている。
また、青年海外協力隊では隊員資格を20〜39歳としている。
一般的には40歳頃までが青年とされるが、いつから?ということについては
諸説あり、統一することは難しい。


こういった年齢のズレが起きる理由は、生物学的に一体化することが不可能だからである。
例えば10歳の児童と一口に言っても、身体能力や精神年齢はバラバラである。
この問題は、生涯にわたってつきまとうのである。
後期高齢者」とは65歳からであるが、これは後期高齢者という言葉を後に作ったもので
単に「高齢者」というと、何歳からなのかは議論の余地がある。
だが、法律によって年齢の解釈に違いがあるのはよろしくない。
18歳といっても高校生もいれば大学生もいる。はたまた自立して働いている人もいよう。
現代のライフスタイルを考えた上で、成年・高齢者など議論していく必要がありそうだ。