米紙「トランプを阻止せよ！」に批判
米国大統領選の共和党指名候補にドナルド・トランプ氏が
現実味を帯びてきたことについて、有力紙「ワシントン・ポスト」は
25日の社説で、「トランプ氏の指名阻止のため共和党指導者はあらゆる手段を講じるべき」と
主張し、波紋が広がっている。
実は、わが国の報道と違い、米国の報道機関は必ずしも
中立を持ち合わせているわけではない。当然、客観的報道は保障されているが
大統領選挙ともなると、各社はそれぞれ支持候補を表明する。
というのは、米国式報道形態というのは、左派右派双方を含めた多様なメディアが
相競うことにより、多角的報道が可能になるという考えだからである。
1987年にFCC（連邦通信委員会）が公平の原則を破棄している。
そのため、例えばFOXニュースは共和党・保守であるのに対し
CNNは朝日系列と提携関係にあり、その報道姿勢はリベラルとされている。
では、なぜわが国のメディアは公正中立を標榜しているのか。
それは、電波利用料が諸外国と比べて安いのである。
そもそも電波の周波数は、総務省より認可されるのだが
この算定は、国会の議決により決定される。
電波利用料は、およそ年間650億円ほど。
その8割は携帯電話会社が支払っているのだ。
一方、米国では電波利用料をオーディションで決定。
その収入は約4600億円にも上る。
つまり、わが国において電波とは公共財であるから
独自の主張は罷りならんというわけである。
公平中立の原則は、放送法により規定されており
それに違反すれば、停波もあり得るのは当然のことである。
高市早苗総務相が「政治的公平性を欠いた放送をした場合、停波を命じることができる」
と発言したことについて、各局は「報道への介入だ」と批判していたが
電波の私物化をしておいて何をかいわんや、であろう。
