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住友とクランチロールが投資会社、収益改革に期待

総合商社の住友商事株式会社(東京都中央区、中村邦晴社長)は22日
アニメ配信会社の米国・クランチロール社(カリフォルニア州、クン・ガオCEO)と
アニメへの投資会社を設立することを発表した。


この投資会社は、アニメの製作委員会に出資し
その作品をクランチロールを通じて配信することで
海外へのアニメ普及促進を推奨しようというもの。
出資比率や具体的なスケジュールについては不明。


住友商事は、関連会社にジュピターテレコムアスミック・エースなどを持つが
三菱商事のように大規模なタイアップ事業などと比べれば出遅れ感が否めない。
そこで、海外の配信サイトとして最大手ともいえるクランチロール社と提携し
海外ファンの囲い込みを狙いたいところだろう。
一方、クランチロール社は一般会員は1000万人としているが
そのうち有料会員はおよそ70万人*1
会費はおよそ月630円であり、ニコニコ動画が黒字化した際と同じ*2である。
とはいえ、翻訳作業も含めるとかなりのコストが発生していると考えられ
財務基盤は決して強いとはいえない。
住友商事と投資会社を設立すれば、作品ライセンスを取得するコストは大幅に
圧縮することができるというわけだ。
住友商事の中村社長は「今回の取り組みにより、世界中のアニメファンの声が
クランチロールのアニメ配信プラットフォームを通じてアニメ製作現場に
届けられ、世界のアニメファンを魅了するアニメ製作に繋がるもの」
とコメントしているほか
クン・ガオCEOは「コンテンツのグローバル展開において住友商事との
共同事業には大きな可能性を感じている」としている。


一方、ネット上では「アニメ製作会社に直接投資しろ」「中間搾取はなくならない」
といった辛辣なコメントが多数見受けられた。
製作委員会に投資してライセンスを得る投資形態とするか
収益構造を改革する企業体となるのか、今後も目を離せない。
というのも、クランチロールはまだ2006年設立と10年も経っていない会社だが
それまで横行していた日本アニメの違法視聴が減少するよりはと
クランチロールがライセンスを正式にライセンスを取得し
会員になれば正式に視聴ができるというモデルにより違法視聴が劇的に
減ったのだという。さらに月額7ドルの有料会員になれば広告の表示がなくなり
高画質での配信になるというニコニコ動画に似たビジネスモデルを採用
海外におけるアニメ配信事業は同社の独壇場といえる。
つまり海外では極めて新しいビジネスに入り込んだのが同社なのだ。
そんな新しいモデルで進撃を続けるクランチロール
住友商事との提携で収益モデルも示せるようになれば、製作会社にとっても
大きなメリットになるに違いない。

*1:住友商事IRより

*2:プレミアム会員74万人で黒字化