白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

「偏向」報道に疑問。各紙は公平中立に努めよ

・肯定的社説
○読売新聞 7月17日
「日米同盟と国際連携を強化し、切れ目のない防衛体制を構築する。抑止力を高め、紛争を未然に防止する。この目的の実現へ、重要な前進」


産経新聞 7月17日
集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法案の衆院通過は、大きな前進といえる。」


・否定的社説
朝日新聞 7月17日
「「これが民主主義か」という疑問。「主権者は私たちだ」という怒り。
それらを大いに喚起しつつ傲然(ごうぜん)と振り払い、自民、公明の与党はきのう、安全保障関連法案を衆院通過させた」


毎日新聞 7月17日
「安倍政権の性急で独善的な姿勢が、基盤を弱める方向に作用していることを認識すべきだ。」


北海道新聞 7月17日
「数の力を背景とした政府・与党の暴挙と断じざるを得ない。私たちは今回の関連法案に一貫して反対してきた。」


東奥日報 7月16日
「野党が採決に反対して委員長席に詰め寄り、混乱する中で行われた採決は世論を無視した強行と言わざるを得ない。」


○デーリー東北 7月16日
「安倍政権の手法は、立憲主義に反すると言わざるを得ない。」


岩手日報 7月16日
「15日の衆院平和安全法制特別委員会の光景を目に焼き付けておく。民意が踏みにじられた瞬間だ。」


○秋田魁新聞 7月16日
「審議が不十分だとして野党が抗議する中での採決強行だ。国民の理解も進んでいない段階での暴挙であり、容認できない。」


河北新報 7月17日
「慎重審議に基づく国民の理解というよりどころも欠いたまま、安全保障政策の大転換を数の力で押し切るなど、乱暴で拙速に過ぎる。」


福島民報 7月16日
「日本の安全保障政策を大きく転換する重要法案にもかかわらず、政権からは国民に丁寧に説明して共に進もうという謙虚さが感じられない。」


福島民友 7月17日
「法案に対する国民の理解は十分に得られていない。首相と与党は、参院審議だけでなく、あらゆる機会を捉え、丁寧に説明を尽くす必要がある。」


・中立的社説
日経新聞 7月17日
与野党で折りあうのが難しい内容だとしても、国家の基本である政策をめぐり対立が先鋭化するのは不幸なこと」


ご覧のように、今回の安保法案で肯定的社説を掲載したのは
全国紙で読売・産経のみであり、東北地方の地方紙はすべて否定的社説であった。
日経新聞だけが、「議論を深められなかった野党も悪い」というスタンスであった。
読者の皆さまは「おやおや」と思わないだろうか。
紙面を開き、安保法制に関する市井の動きといえば「市民が反対の声」「若者が戦争にNO」といった
反対の声しか掲載していない。そしてその「声」たるや
共産党系、社民党系の平和団体なのだからこれほどの茶番はなかろう。


「議論が深まっていない」という論説も、本来ならばオピニオンリーダーを標榜するメディアの責任である。
例えば日経新聞には、菅義偉官房長官の1ページインタビュー記事が掲載されており
なぜ安保法案が必要なのかが載っていた。安倍首相は「説明したいがマスコミが呼んでくれない」と嘆いていた
こともある。安保法制の背景には、拡大を続ける支那の挑発があり
テロとの戦いも激しさを増していることが挙げられる。イスラム過激派「ISIS」は、「日本も標的である」と
明言した。つまり、東京のど真ん中でテロが起こってもおかしくはない。
わが国の存立の危機とは、何も紛争だけに留まらない。国内におけるテロリズムにも対応する必要があるのだ。


今やわが国の報道各社は、公平かつ客観的な視点で紙面づくりをしているとは到底言い難い。
これでは報道に対する国民の信頼はますます失われるであろう。
議論が起きている場合は、賛成・反対派両方の意見を併記し、読者に判断を委ねるというのが
報道の大原則であり、報道各社がどちらか一方ありきで紙面づくりをしていては
偏向であるとの誹りを免れない。
日本新聞協会の綱領を今一度見直し、取材活動を行うことが求められている。