白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

新年度スタート、早くも暗雲・・・。

本日より、平成27年度のスタートである。
世間ではやれエイプリルフールだの何だのと言っているが
行政や企業では、人事異動があってバタバタしていると言うのが現状だろう。
仙台市では、国連防災世界会議準備室が解散
職員はすべて別の部署に散っていったし
コミュニティスペースとして評判も良かった
「仙台なびっく」もなくなってしまった。
こうして少しでも付き合いのあった部署がなくなっていくのは寂しいものである。


新年度というけれど、具体的にどうなるの?
という人もおられるかと思う。
率直に言うと、マクロ的には負担減、ミクロ的には負担増といえる。



1、軽自動車税が上がる
これまで7200円だった軽自動車税が1万800円に上がる。
実に3000円以上の増加となる。
営業用や貨物用も増えるため、中小企業へのしわ寄せは
大きくなることが確実視されている。


2、電気料金がさらに上がる
関西電力が発表したところでは、10.23%の値上げを申請した。
その要因は、原子力プラントの稼働が遅れているため
火力発電の燃料費が増えたため、また他社からの電力購入のためだ。


3、水道料金が上がる
水道は各地方自治体が定めているため
対応はさまざまだが、例えば宮城県栗原市
13.9%値上げする。
というのは、給水原価(奇麗な水をつくるコスト)が320円で
供給原価(消費者に売った価格)が250円となる(1立方メートルあたり)
ため、赤字の状態なのである。これは栗原市だけでなく全国的に同様だ。
すでに値上げしている自治体もあるが、全国的には今年度から値上げスタートである。


4、賃上げが積極的に行われるも、中小は・・・。
大企業を中心に、相当な賃上げが行われている。
一方で、厳しい経営が続くシャープでは6年連続でベースアップを見送ったほか
賞与も半減するという。
もちろん、中小企業はそこまでの恩恵を受けていないところが多く
日本商工会議所が3月31日に発表した調査では
賃上げを行う中小企業は43.8%になったという。
これでも過半数に満たず、賃上げを行わない企業にとっては
社員が値上げの影響をもろに被る形となる。



私たちの生活に直結するところで主なものはこのような感じである。
特に、首都圏と地方の間ではなお大きな格差が存在しており
アベノミクスの影響はまだない」と中心部商店街の店主が語るように
地方はまだまだ苦しいというのが現状だ。
マクロ的には、地方創生に大規模な予算がつく、少子高齢化対策が盛大に行われる
インバウンド数が過去最大といった追い風が吹いている。
あらゆる面で「チャレンジの年度になる」といえるのではないだろうか。
そこでわが国の景気を底上げするため、政府には大胆な政策を期待したい。