東南アジアの観光客を増やせ！
さて、もうじきで平成26年も終わりである。
今年もいろいろあったが、これほど「国際化」について
考えた年は過去になかった。
つまり、インバウンド誘致への取り組みをどうするか、といったものや
留学生などへの対応である。
はっきり言っておくと、僕はインバウンド誘致には積極的であるべきと考えている。
今や内需のみで観光産業を支えるのは不可能であるという現実を考えると
世界的な戦略で、観光客の受け入れを行わざるを得ないからだ。
そのためには、ある程度の便宜はやむを得ないものと思っている。
日本政府観光局が発表した訪日外国人数は、今年１月から12月を除くすべての月で
二桁台の伸び率。
国籍別でみれば、最も多いのは台湾で261.7万人、次いで韓国が248.4万人、支那が221.9万人と
なっており、この三カ国で、過半数を超えているのである。
相変わらず台湾からの訪日は多数をキープしているものの
支那人の訪日観光客は前年比8割を超えており、ダントツの伸び率となっている。
わが国として、どう受け止めるべきであろうか。
「支那と韓国は敵国である！来るな！」という意見をよく見かける。
その主張は理解できる。だがそれはいささか極論というものではないだろうか。
それならば、観光産業を買い支えるだけの体力がわが国にあるだろうか。
答えはノーである。わが国の2012年観光産業規模は、国内のみで22.5兆円*1
で、04年の29.7兆円と比べると減少傾向にあるのだ。
国民一人あたりの国内宿泊旅行数は04年には2.82回だったのが
12年には2.47回と、これも減少。同じく日帰り旅行も減少している。
そんな中で、13年は訪日外国人が1000万人を突破したのだから
インバウンド誘致に期待がかかるのも当然といえる。
15年3月には、仙台市で国連防災世界会議が開催されるほか
サミットも名乗りを上げている。
そんな中で、多言語表示などに目くじらを立てても仕方あるまい、というのが
率直な感想である。
だが、課題もある。支那人観光客は、日支関係悪化を受けて12年10月〜13年8月の間減少に転じ
多い時で前年比30％を超す減少になった月もあった。日支関係悪化が小康状態になったかと思いきや
韓国人観光客の13年10月〜12月が減少、今年に入ってからも2月〜6月の間減少している。
つまり、いわゆる特定アジアといわれる二か国については、政治リスクが極めて強いのである。
さらに懸念もある。支那人観光客のマナーの悪さである。
世界最大手のオンライン旅行会社、エクスペディアが10月に発表したところでは
歓迎しない観光客には支那人が見事ランクイン*2。
世界第二位の経済大国とはいえ、民度まで高くなったとはいえないようだ。
さらに韓国人の場合、相次ぐ対馬での窃盗や靖国神社での違法行為など
政治がらみのトラブルが目立つ。ゆえに、支那・韓国人は歓迎したくないという心情もわかる。
では、どうするべきか。
もちろん、支那・韓国のリスクの大きさを考えれば
これ以上両国の誘致を行っても、負担のみ増えるだけである。
台湾から引き続き多くの観光客に来てもらい
さらにわが国と利害を同じくする東南アジアの観光客を増やす取り組みを続けるべきである。
特に、タイはわが国のビザを緩和してから大幅に観光客は増え、13年は前年比74％増と
最大の伸び率を記録している。今年に入ってからはフィリピンやベトナムの観光客増加が
特に顕著であることからも、これら東南アジア新興国の観光客増加には期待したい。
「政治と観光は切り離すべき」という声がある。
もちろんそうであれば理想的だが、数字は現実だ。明らかに政治的要因で人の動きは止まる。
そこで、なぜか韓国や支那人観光客に補助金を支払うという意味不明な政策を行っている自治体もあるようだが
それは順番が全く違う。観光客は金をもらうのではなく、払いにくるのである。
ましてや政治が絡んでいるとなればなおさらだ。
であれば、リスクを最小限に抑え且つわが国のファンを増やせるとなれば
これほどのありがたいお客さんはいない。
それが、東南アジアなのである。
まずは、その足がかりとして東南アジア各国の直行便・定期便を誘致してはどうだろうか。
必ずや良い結果につながることだろう。
○日本政府観光局訪日外国人数
http://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/visitor_trends/pdf/2013_14_tourists.pdf
○一般社団法人日本旅行業協会
「2014年 数字が語る旅行業」
http://www.jata-net.or.jp/data/stats/2014/pdf/2014_sujryoko.pdf
