他人事ではない人口減を食い止めよう！

人口減少社会が進みつつある。
わが国の総人口は、１億2549万５千人（2014年５月現在）。
前年同月比21万２千人減少した。
実に、毎年東京都文京区と同数の人口が減少している計算になる。
日本創生会議（増田寛也座長）によると、人口減により
将来行政サービスを維持できなくなる「消滅可能性都市」が
896自治体にものぼることが発表された。

地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)

増田寛也氏による「地方消滅」では
東京一極集中を批判、地方の生き残りをかけるべきであるとしている。
よくある「東京一極集中で何がいけないのか」という疑問にも
わかりやすく答えているのが特徴だ。
つまり、東京に人口を集中させたところで
その東京でも人口減少が起きているのだから結局意味がない
ということ
日本全体を再生させるためには、東京の一極集中をやめるべきということ
などを指摘している。

増田氏は、民主党政権時総務大臣の地位にあり
陣頭に立って地方再生に取り組むべき立場だったが
思うように成果を上げることができなかった。
なので「お前が言うな」という声もあるだろうが
これはこの際置いておく。

注目するべきなのは、わが国の出生率は13年で1.43ポイント
（一人の女性が生涯に産む子どもの数）と
96年の水準に回復したことだ。
国や自治体の子育て支援や定住促進事業
ワーク・ライフ・バランスへの理解が進んだものと考えられる。
もちろん、これだけでは不十分で、さらなる手厚い支援が必要となる。
現在のところ、40歳代で未婚男性は２割。しかも、これらの
平均年収は10年前と比べて200万円も下がっているのである。
財政的余裕がない、将来どうなるかわからない・・・
こうなると、子どもを持つことに二の足を踏んでしまうことも
理解できようというものである。

川上の雇用対策から、川下の介護まで
一貫した高福祉国家の建設こそ肝要である。
そのためには、住民が何を望み何が足りないのか
スピード感のある対応が求められているといえよう。