白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

被災地に求められている「再建」

在特会宮城支部や福島支部が普段から
共闘関係にあるブログ「警鐘RANDA!!」(主宰、桑原一真氏)が
31日のいわきにおける街宣活動を中止することを発表した。
「背景にはネット上での過剰な反応と不測の事態への懸念」
としており、インターネット上での批判が原因とみられる。
同ブログ記事は現在削除されているが
コメント欄には在特会に対する批判が数多く書かれていた模様である。
とはいえ、同ブログで主張しているように
桑原氏は在特会会員ではなく、個人的に活動に参加しているのが現状。
宮城支部の菊地内記支部長は「まったく話にならない。
街宣活動が『被災者排斥デモ』になっていたり、『在特会主催』
になっていたりと、告知もろくに読まずに反対しているのが
明白。在特会を叩きたいだけなのだろう」と切り捨てた。


宮城・岩手・福島三県では、震災被災者が
未だに不自由な生活を余儀なくされており
ようやく集団移転事業や復興公営住宅の建設が大詰めを
迎えているものの
仮設住宅おける自殺者の増加や心のケアなどが喫緊の課題となっている。
その一方、パチンコが早朝から営業し、働かずに
義援金などをギャンブルにつぎ込むなどの問題が表面化していた。
また、特定の政党や反原発団体、極左暴力集団などによる
活動も活発となっている。
被災地のとある地方議員は
「選挙期間中に『◯◯党からの支援物資です!』と露骨に表現したり
仕事に行かない人に日当を出して反原発デモに参加させるなどの
行為が確認されている。選管や役所に抗議をしても
見て見ぬふりをされます」と語る。
東日本大震災は多くの人の命や財産、思い出などを奪い
その「後遺症」は未だに我々をはじめとする多くの人に
残されている。
とはいえ、それを利用し、自らの利益に誘導しようとしている
存在も確かにあるのである。
そこにメスを当て、本当に再建しようとしている人々には
必要な支援を行う。これが、被災地に求められていることの
一つではないだろうか。