白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

数字で見る国連の勢力図

昨今の世界情勢の変化は目を見張るものがある。
ロシアによるウクライナへの侵蝕、シナのスプラトリー諸島への侵略
シリア内戦、イラクのISISの進撃…。
そんな中で、国連は一切の力を行使していないのが現状だ。
「国連は何をやっているのか」という声さえ聞かれず
もはや国連の役割は終わったと見る人も多いようだ。
というのは、これらの紛争には安全保障理事会常任理事国が直接・間接的に関わっており
いざ踏み込んだ力を行使しようものなら
すぐに拒否権を発動してしまうからである。
そこで新たに、拒否権を無くし、常任理事国を増やす改革を目指しているのが
わが国をはじめとするG4(日本、ドイツ、インド、ブラジル)である。
これらG4は、国連に対する貢献度も高い。


例えば、国連の加盟国に課される国連分担金の分担率を見ると
米国が22.0%とトップだとして
日本が10.8%の2位。ドイツが7.1%の3位。
フランス5.6%、英国が5.2%、シナが5.1%、イタリアが4.4%と続く。
(いずれも2014年)
実はシナは世界第二位の経済大国と言いながら
国連分担金は日本よりも圧倒的に少ないのである。
それでも、日本の分担率は減少している状況で
2000年前後には、何と20%に達したこともあった。


では、国連の職員数はどうなのだろうか。
圧倒的に多いのは米国で363人である。
次いで英国が135人、フランスが132人、イタリアが128人と続く。
これが曲者で、地理的配分の原則により、実は望ましい数というのが決まっている。
それによると、英国は90〜121人、フランスは96〜130人、イタリアは78〜105人となり
実際の原則より、多く職員を送り込んでいるのだ。
では、日本はというと、88人。望ましいとされているのが181〜245人であるから
望ましい数の半数も満たしていないのが現状である。
「日本はもっと海外で活躍せよ」という声が高いわけだ。
日本は、非常任理事国を20年務めており、これはブラジルに並び最多である。
このような活躍にも関わらず、国連における日本の立場は
危ういものとなっている。朝鮮人によるロビー活動が実り、捏造された従軍慰安婦
堂々と国連で意見を述べるようになり、「独島は韓国の領土」と国連事務総長
言わせているのだ。
日本が国連の場で主導的な役割を担うためには、日本がこれまで
国連に対しいかに貢献してきたかをアピールし
人員の増強を図る必要があろう。