数字で見る国連の勢力図

昨今の世界情勢の変化は目を見張るものがある。
ロシアによるウクライナへの侵蝕、シナのスプラトリー諸島への侵略
シリア内戦、イラクのISISの進撃…。
そんな中で、国連は一切の力を行使していないのが現状だ。
「国連は何をやっているのか」という声さえ聞かれず
もはや国連の役割は終わったと見る人も多いようだ。
というのは、これらの紛争には安全保障理事会の常任理事国が直接・間接的に関わっており
いざ踏み込んだ力を行使しようものなら
すぐに拒否権を発動してしまうからである。
そこで新たに、拒否権を無くし、常任理事国を増やす改革を目指しているのが
わが国をはじめとするG4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）である。
これらG4は、国連に対する貢献度も高い。

例えば、国連の加盟国に課される国連分担金の分担率を見ると
米国が22.0％とトップだとして
日本が10.8％の2位。ドイツが7.1％の3位。
フランス5.6％、英国が5.2％、シナが5.1％、イタリアが4.4％と続く。
（いずれも2014年）
実はシナは世界第二位の経済大国と言いながら
国連分担金は日本よりも圧倒的に少ないのである。
それでも、日本の分担率は減少している状況で
2000年前後には、何と20％に達したこともあった。

では、国連の職員数はどうなのだろうか。
圧倒的に多いのは米国で363人である。
次いで英国が135人、フランスが132人、イタリアが128人と続く。
これが曲者で、地理的配分の原則により、実は望ましい数というのが決まっている。
それによると、英国は90〜121人、フランスは96〜130人、イタリアは78〜105人となり
実際の原則より、多く職員を送り込んでいるのだ。
では、日本はというと、88人。望ましいとされているのが181〜245人であるから
望ましい数の半数も満たしていないのが現状である。
「日本はもっと海外で活躍せよ」という声が高いわけだ。
日本は、非常任理事国を20年務めており、これはブラジルに並び最多である。
このような活躍にも関わらず、国連における日本の立場は
危ういものとなっている。朝鮮人によるロビー活動が実り、捏造された従軍慰安婦が
堂々と国連で意見を述べるようになり、「独島は韓国の領土」と国連事務総長に
言わせているのだ。
日本が国連の場で主導的な役割を担うためには、日本がこれまで
国連に対しいかに貢献してきたかをアピールし
人員の増強を図る必要があろう。